# クラシル（299A） 新設分割計画及び共同株式移転計画の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20260526547736
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

クリエイターマネジメント事業を新設会社へ移し、その新設会社と完全子会社のATF株式会社を傘下に置く中間持株会社を設立する。再編後もクラシル株式会社が中間持株会社の完全親会社となる。

## 会社が挙げた理由

エンターテインメント事業を一体的に管理し、経営資源を効率的に活用するとともに、事業間のシナジーを創出するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件組織再編（本新設分割及び本株式移転）
- 相手方の名称: ATF株式会社
- 対象会社の名称: LIVEwith株式会社（仮称）、ATF株式会社
- 対象会社の事業内容: クリエイターマネジメント事務所「LIVEwith」の運営等、タレント等の育成及びマネジメント並びにイベントの企画及び運営等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10百万円、10百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年８月１日（予定）、2025年11月19日
- 対象会社の売上高: 2,821百万円（2026年３月期、分割事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 543百万円（2026年８月１日の設立時見込み）、307百万円（2026年３月31日時点）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（共同株式移転により本持株会社を設立）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%（LIVEwith株式会社及びATF株式会社）","revised_forecast":"100.0%（ALホールディングス株式会社）","change":"いずれもクラシル株式会社が100.0%を保有","change_rate":"0.0%","unit":"持株比率"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響はありません
- 取締役会決議日: 2026年5月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 新設分割効力発生日：2026年８月１日（予定）、共同株式移転効力発生日：2026年８月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件組織再編の効力発生後、クラシル株式会社はALホールディングス株式会社の完全親会社となる。ALホールディングス株式会社の代表者は代表取締役社長 大橋直弥。商号はALホールディングス株式会社（仮称）。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「本件組織再編は、100%子会社となる当社連結子会社間で行う組織再編」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当該新設会社およびATF株式会社を統括する中間持株会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本件組織再編の効力発生後、当社は本持株会社の完全親会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率　クラシル株式会社（100.0%）」および「大株主及び持株比率　クラシル株式会社（100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都港区芝浦３丁目１番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が営むクリエイターマネジメント事業に関する権利義務の一切」および「売上高　2,821百万円（2026年３月期）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績への影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または業績予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…計画を決定するとともに…設立すること…を決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当該新設会社と当社の完全子会社であるATF株式会社が共同株式移転の方法により本持株会社を設立」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「共同株式移転の方法により本持株会社…を設立」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「共同株式移転の方法により本持株会社…を設立」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるATF株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるATF株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高　2,821百万円（2026年３月期）」および「純資産　543百万円」「総資産　638百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クリエイターマネジメント事務所『LIVEwith』の運営等」および「タレント等の育成及びマネジメント並びにイベントの企画及び運営等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の効率的な活用と事業間シナジーの創出を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンターテインメント事業の一体的な経営管理体制への移行」および「当該新設会社およびATF株式会社を統括する中間持株会社を設立」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設分割効力発生日（新設会社設立）　2026年8月1日（予定）」および「共同株式移転効力発生日（本持株会社設立）　2026年8月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「効力発生日を2026年８月１日（予定）」および「効力発生日を2026年８月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「労働者保護手続き開始（通知）　2026年5月26日（予定）」および「債権者保護公告　2026年6月24日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…計画を決定するとともに…設立すること…を決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は本持株会社の完全親会社となります」および「代表取締役社長 大橋 直弥」「ALホールディングス株式会社（仮称）」」）