# クラシル（299A） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20260501516294
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結財務諸表を初めて作成した年度として売上高17,001百万円、営業利益3,463百万円を計上した。2027年3月期は売上高21,368百万円、営業利益3,573百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

レシチャレ関連MAUの増加、提携する小売企業の拡大や既存取引先との案件拡大により購買事業が成長した。加えて、メディア事業では内製コンテンツの制作や内部回遊施策が奏功し、その他事業ではVTuber事業の譲受により事業安定性や運営体制の確保を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":17001,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3463,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3507,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2461,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 58.67円
- 売上高営業利益率: 20.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"78.3％","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16919,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2869,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-355,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11599,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21368,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":3573,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":3584,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":2468,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43103,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":550,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2231,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 42,618,560株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: レシチャレ関連MAUが前四半期対比26万増加の316万となったこと、提携する小売企業の拡大や既存取引先との案件拡大、内製コンテンツの制作や内部回遊施策など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績予想は「2027年３月期」の通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は17,001,320千円（前期比29.8％増）」「経常利益は3,507,471千円（前期比34.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,461,113千円（前期比45.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の営業利益は2026年３月期「3,463百万円」、2025年３月期「－」。また「2025年３月期については連結財務諸表を作成していない」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,463百万円」、経常利益「3,507百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,461百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「3,463百万円」、2027年３月期の営業利益予想は「3,573百万円（3.2％）」」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の年間配当金「0.00」、2027年３月期（予想）の合計「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 550千円」、特別損失「固定資産除却損 2,231千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「20.4％」、2025年３月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「78.3」、2025年３月期「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「レシチャレ関連のユーザー数(MAU)が前四半期対比26万増加の316万」「提携する小売企業の拡大や既存取引先との案件拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「メディア「477,322千円、+6.3％」、購買「2,782,117千円、+85.7％」、その他「640,204千円、+27.8％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「内製コンテンツの制作や内部回遊施策」「子会社を設立し、2026年1月に事業譲受を完了」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の見通しについては…見込んでおります」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高17,001百万円、営業利益3,463百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前期比較は前事業年度と当連結会計年度との比較をしております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「レシチャレ関連のユーザー数(MAU)が前四半期対比26万増加の316万となった」。」）