# クラシル（299A） （追加）上場申請のための有価証券報告書の訂正報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20241205534780
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

2024年11月21日に提出した新規上場申請用の有価証券報告書について、主要設備の状況に関する中間会計期間の記載を追加し、第10回新株予約権の決議年月日を2023年2月24日から2023年2月27日に訂正した。設備の帳簿価額や新株予約権の数量・条件は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

2024年11月21日付の新規上場申請用有価証券報告書の記載事項の一部を訂正するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月5日（提出日）
- 実施日: 2024年12月5日（訂正報告書の提出日、実績）
- 対象期間: 第12期中間会計期間（自2024年4月1日至2024年9月30日）および2024年3月31日現在の主要な設備の状況；第10回新株予約権の行使期間（2025年2月28日から2033年2月24日）
- 金額: 本社設備の帳簿価額合計164,824千円、スタジオ設備の帳簿価額合計12,301千円、年間賃借料（本社）135,124千円、年間賃借料（スタジオ）15,580千円、ソフトウエア9,077千円、商標権3,865千円、新株予約権の行使時の払込金額2,600円[260円]、発行価格2,600円[260円]、資本組入額1,300円[130円]
- 数量・規模: 本社従業員数183名（うち臨時雇用者105名）、スタジオ従業員数6名、新株予約権5,100個[4,000個]、目的となる普通株式5,100株[40,000株]、付与対象者は当社監査役1名および当社従業員9名[7名]
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年11月21日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の記載事項の一部を訂正するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年11月21日付の新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 今後の予定: 第10回新株予約権は2025年2月28日から2033年2月24日まで行使可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「記載内容の一部を訂正するため」；訂正前後で帳簿価額、新株予約権の数、行使条件は同一。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の訂正報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「訂正報告書の提出理由」「訂正事項」「訂正箇所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響に関する記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年12月5日」；「2024年3月31日現在」；「第12期中間会計期間（自2024年4月1日至2024年9月30日）」；「新株予約権の数 5,100[4,000]」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「帳簿価額(千円)」；「従業員数」；「新株予約権の数(個)」；「新株予約権の行使時の払込金額(円)」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「提出会社は「dely株式会社」；第三者機関に基づくとの記載なし。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「契約相手方・提携先等の記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新株予約権の行使期間 自2025年2月28日 至2033年2月24日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 既出の再掲（原文: 「「2024年11月21日付をもって提出した…記載事項…の一部を訂正するため」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「訂正前後で設備金額および新株予約権の主要条件は同一。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年11月21日付をもって提出した新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「訂正報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「記載訂正に関する説明のみで、方針変更の記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年12月5日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月5日」；「2023年2月27日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「訂正報告書を提出するものであります」；「訂正箇所は罫で示してあります」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・同意・市況等の条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」；「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社（東京都港区）」；「スタジオ（東京都品川区）」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「提出日 2024年12月5日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新株予約権の行使期間 自2025年2月28日 至2033年2月24日」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「記載事項…の一部を訂正するため」」）