# クラシル（299A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/299A/disclosure/20241121527584
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/299A

## 何が変わったか

上場申請に伴い、LINEヤフー株式会社を直接の親会社とする当社の親会社・支配株主との資本関係、取引関係、役員兼任、独立性確保および少数株主保護の方策を報告した。LINEヤフー株式会社は議決権の合算で50.08％を保有している。

## 会社が挙げた理由

上場申請に際し、親会社等との関係、取引内容、独立性確保の考え方および少数株主保護の方策を開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月21日（提出日）
- 実施日: 2024年11月21日現在の状況を報告（実施予定なし）
- 対象期間: 2024年3月期（主な取引）および2024年11月21日現在（親会社・役員等の状況）
- 金額: アドネットワーク広告枠の提供等の取引金額：453,958千円
- 数量・規模: LINEヤフー株式会社の議決権所有割合：直接34.15％、合算15.94％、計50.08％；取締役5名のうちLINEヤフー株式会社からの派遣取締役1名；社外取締役2名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴い、親会社等との関係、取引関係、独立性確保および少数株主保護の方策を開示するため。経営陣を強化すること、取引の健全性及び適正性を確保すること、少数株主保護のため市場原理に基づき取引条件を検討することが理由として記載されている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「LINE ヤフー株式会社は、当社の議決権の50.08％を保有しています。／取引金額(千円) 453,958」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「支配株主等に関する事項について／業績予想や損失に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題: 上場申請のための有報添付書類／新規（P/S/G）（参考様式）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「取引金額(千円) 453,958／財務諸表上の影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「（2024年11月21日現在）／2024年3月31日現在の事業年度／34.15%、15.94%、50.08%／453,958千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「34.15、15.94、50.08／453,958千円／取締役5名のうち、1名／社外取締役2名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社の親会社であるLINEヤフー株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「LINE ヤフー㈱／株式会社東京証券取引所 プライム市場」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「新規取引については、市場原理に基づきその他第三者との取引条件との比較等からその取引の是非を慎重に検討し判断しております。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社の親会社はLINE ヤフー株式会社であり、同社は、当社の議決権の50.08％を保有しています。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題: 上場申請のための有報添付書類／2024年11月21日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年11月21日現在／履行状況」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年11月21日／2024年11月21日現在」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社の親会社はLINE ヤフー株式会社であり、同社は、当社の議決権の50.08％を保有しています。／当社の独立性は十分に確保されているものと考えております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「新規取引については、市場原理に基づき…慎重に検討し判断しております。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象期間に関する将来の継続期間の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「新規取引については、市場原理に基づきその他第三者との取引条件との比較等からその取引の是非を慎重に検討し判断しております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当社の親会社はLINE ヤフー株式会社であり…／当社は…取引を行っています。」）