# 不動産・建設関連法令への抵触による事業制約｜ホームポジション（2999）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、不動産販売、住宅建築を行っていることから、多くの遵守すべき法令、規制等があります。主なものとして宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、建築基準法、都市計画法、土地区画整理法、農地法、宅地造成等規制法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約等など各種法令及び規制の他、各自治体が制定した条例等の規制も受ける事になります。」 — 複数の免許・登録、建設・不動産関連法令、自治体条例への継続的な対応を必要とする事業構造を示している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当社では、過去及び現在においてこれら法的規制に抵触することによる免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりませんが、これら許認可等には有効期限があることから、その円滑な更新に努めるとともに、関係法令諸規則が遵守されるよう、「企業倫理規程」、「企業倫理ヘルプライン規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定・周知しております。」 — 法令・許認可への対応を継続し、規程、ヘルプライン、マニュアル、研修等による遵守体制を明示している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「また、法的規制に抵触することがないように、法改正情報の収集、顧問弁護士への相談、研修等の社内啓蒙のほか、コンプライアンス委員会の設置・運営など体制整備にも努めております。」 — 法令・許認可対応を継続し、法改正情報の収集、弁護士相談、研修、コンプライアンス委員会による遵守体制を記載している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2023-fy)