# 販売用不動産等の滞留・値引き・評価損リスク｜ホームポジション（2999）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当事業年度末における販売用不動産等残高は10,278,466千円で総資産に占める比率は77.4％でした。販売用不動産等を積極的に取得・保有することは、顧客の需要動向に応じた機動的な販売に貢献し、機会損失を回避することができると考えております。一方で、顧客の需要の低下または顧客の嗜好の変化により、滞留在庫として資金が固定化する可能性、値引き販売等により利益率が低下する可能性、また棚卸資産評価損を相当額計上することになる可能性などがあります。」 — 販売用不動産等を積極保有する方針の裏側として、滞留在庫、値引き、棚卸資産評価損の可能性を明示している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「当事業年度末における販売用不動産等残高は11,920,512千円で総資産に占める比率は79.1％でした。」 — 販売用不動産等の残高は10,278,466千円から11,920,512千円へ増加し、総資産比率は79.1％となった。滞留・値引き・評価損のリスクを引き続き明示している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりますが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力商品とする販売が振るわず売上高や利益が前年同期比で減少しております。」 — 在庫水準・販売価格を調整している一方、郊外エリア等で業界全体の在庫過剰感が発生し、販売不振が売上高・利益の減少として現れている。販売用不動産等は11,920,512千円から13,460,984千円へ増加し、総資産比率も約79.1％から約84.3％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2999/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 顕在化 「エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりますが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力とする商品の在庫水準と販売価格の調整をした営業を促進した事により、前年同期比で売上高は増加しておりますが利益は減少しております。」 — 郊外エリア等で在庫過剰感が発生し、在庫水準・販売価格の調整を伴う営業により売上高は増加した一方、利益の減少として影響が現れている。 (https://komori.app/company/2999/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 顕在化 「当第３四半期累計期間においては、郊外エリアにおいて販売価格の調整をした営業を促進した事等が影響し、利益が前年同期比で減少しております。」 — 郊外エリアで販売価格を調整した営業を行った結果、売上高は増加した一方、利益減少として値引き・販売価格調整の影響が継続して現れている。 (https://komori.app/company/2999/filing/2024-q1)
- FY2024 顕在化 「前期から続いている東海エリアや一部郊外物件における業界全体の過剰在庫の状況は、前期と同様に夏場に向けて一時的に解消に向かうことを想定しておりましたが、一部エリアにおいて過剰在庫の状況が長引いており、販売価格の回復が遅れ、売上高の減少及び販売価格の下落に伴う棚卸資産評価損の計上により、営業利益、経常利益及び当期純利益については前期を大幅に下回りました。」 — 過剰在庫の長期化、販売価格の回復遅れ、棚卸資産評価損の計上が利益減少として実際に発生した。一方、期末在庫残高と在庫回転期間は改善している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、第三者割当増資により調達した資金を活用し関東エリアでの仕入れを強化したことによるものであります。」 — 第三者割当増資による資金を関東エリアの仕入れに充当した結果、棚卸資産は合計1,728,578千円増加し、販売用不動産等の保有額が拡大している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当事業年度末における販売用不動産等残高は10,682,616千円で総資産に占める比率は約73.8％でした。」 — 販売用不動産等の残高は前期8,223,976千円から増加し、在庫回転期間も6.5か月から7.5か月へ悪化した。滞留在庫、値引き、評価損のリスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「これは主に仕掛販売用不動産が1,079,369千円増加したことによるものであります。」 — 販売用不動産等は前期末の10,682,616千円から当中間期末には11,060,297千円へ増加しており、滞留在庫・値引き・評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/2999/filing/2025-h1)
- 2026-04-10 悪化 「これは主に仕掛販売用不動産が1,079,369千円増加したことによるものであります。」 — 仕掛販売用不動産が1,079,369千円増加し、販売用不動産等の滞留・評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/2999/disclosure/20260410501610)
- 2026-07-10 悪化 「仕掛販売用不動産が2,966,047千円増加した」 — 仕掛販売用不動産が前期末の7,538,327千円から10,504,374千円へ増加し、販売用不動産等の保有額が拡大している。 (https://komori.app/company/2999/disclosure/20260710591072)
- 2026-07-10 対処 「高付加価値住宅の販売拡大及び不採算物件の縮小など、利益率を重視した収益構造への転換に舵を切ってまいりました。」 — 不採算物件の縮小を進めているとの記載により、販売用不動産等の滞留・値引き・評価損リスクを低減する方向の施策が示されている。 (https://komori.app/company/2999/disclosure/20260710591091)
- 2026-10-09 悪化 「棚卸資産の増加額3,689,206千円により資金が減少したためであります。」 — 棚卸資産が大幅に増加し、営業活動によるキャッシュ・フローの支出拡大として在庫負担が現れている。 (https://komori.app/company/2999/disclosure/20261009548609)
- 2026-10-09 対処 「在庫の長期滞留や評価損リスクを構造的に排除し、堅牢なバランスシートを盤石化」 — 滞留在庫、値引き、評価損リスクに対し、仕入れ時の投資規律と価格管理によって構造的に排除する方針を示している。 (https://komori.app/company/2999/disclosure/20261009548612)
- 2026-10-19 悪化 「関東エリアを中心に積極的な仕入れを展開中」 — 2026年8月末の在庫残高は14,371百万円、仕掛販売用不動産は11,437百万円となり、積極仕入れによる残高ベースのエクスポージャー拡大が示されている。資料は長期販売在庫の圧縮も併記している。 (https://komori.app/company/2999/disclosure/20261019552955)