# ホームポジション（2999） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2999/disclosure/20260710591091
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2999

## 何が変わったか

2026年8月期の通期予想について、売上高は19,000百万円で据え置く一方、営業利益を540百万円増額し、各利益を大幅に上方修正した。

## 会社が挙げた理由

高付加価値住宅の販売拡大と不採算物件の縮小により、利益率を重視した収益構造への転換が進み、売上総利益が大幅に向上したため。原材料費などの原価高騰は翌年度以降に本格化すると見込み、第4四半期の不確実性も慎重に勘案している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":19000,"revised_forecast":19000,"change":0,"change_rate":"0.0％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":1040,"change":540,"change_rate":"108.0％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":800,"change":450,"change_rate":"128.6％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":540,"change":300,"change_rate":"125.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.64,"revised_forecast":57.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年10月10日
- 前期実績: 売上高17,364百万円、営業利益563百万円、経常利益405百万円、当期純利益387百万円、１株当たり当期純利益42.93円（2025年８月期）
- 修正の理由: 高付加価値住宅の販売拡大及び不採算物件の縮小により利益率を重視した収益構造への転換が進展し、売上総利益が大幅に向上した。原材料費をはじめとする原価高騰のコスト上昇圧力は翌年度以降に本格化する見込みであり、第4四半期の不確実性も慎重に勘案した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年８月期業績予想につきまして、下記のとおり修正」および「2025年９月１日～2026年８月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年８月期業績予想数値の修正」および表の「前回発表予想」「今回修正予想」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回19,000、今回19,000、増減額0、増減率0.0％。営業利益は500から1,040、経常利益は350から800、当期純利益は240から540。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率108.0％、経常利益128.6％、当期純利益125.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は0.0％で、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はそれぞれ108.0％、128.6％、125.0％」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は128.6％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0、増減率は0.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益1,040百万円は前期563百万円、経常利益800百万円は前期405百万円、当期純利益540百万円は前期387百万円を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想19,000百万円、今回修正予想19,000百万円、増減率0.0％」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高付加価値住宅の販売拡大及び不採算物件の縮小」「この施策が進展した結果、売上総利益が大幅に向上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値住宅の販売拡大」「不採算物件の縮小」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値住宅の販売拡大」「不採算物件の縮小」「原材料費をはじめとする原価高騰」「第4四半期の不確実性」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「売上総利益が大幅に向上」とあるが、施策別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高付加価値住宅の販売拡大及び不採算物件の縮小」および「原材料費をはじめとする原価高騰の影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上総利益が大幅に向上」「コスト上昇圧力は翌年度以降に本格化」「第4四半期の不確実性」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「そのコスト上昇圧力は翌年度以降に本格化するものと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利益率を重視した収益構造への転換」「売上総利益が大幅に向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は住宅販売拡大、不採算物件縮小、原価高騰、第4四半期の不確実性について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には高付加価値住宅の販売拡大と不採算物件の縮小が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年７月10日」、対象期間「2025年９月１日～2026年８月31日」、および「第4四半期の不確実性」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年10月10日に公表いたしました2026年８月期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年８月期業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する項目・記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各段階利益が前回発表の業績予想を上回る見込み」「翌年度以降に本格化するものと見込んでおります」「実際の業績等は、今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）