# ホームポジション（2999） 2026年８月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2999/disclosure/20260410501610
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2999

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比25.9％増、営業利益が128.8％増となり、経常利益と中間純利益も大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業面における土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善等の取り組みにより、販売件数が前年同期を上回って推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":9051,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":128.8}
- 経常利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":288.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 28.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":15467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5951,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60448,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":185161,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":785887,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3256580,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14729,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15213,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 9,395,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 営業面における土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善等の取り組みにより、販売件数が前年同期を上回って推移した。また、受注面においても堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「9,051」百万円、通期予想は「19,000」百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は「478」百万円、通期予想は「500」百万円。売上高の中間期実績は「9,051」百万円、通期予想は「19,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高9,051,538千円（前年同期比25.9％増）、営業利益478,132千円（前年同期比128.8％増）、経常利益369,091千円（前年同期比288.3％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比25.9％増」、営業利益は「前年同期比128.8％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「478」百万円、経常利益「369」百万円、中間純利益「264」百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500」百万円、「対前期増減率」は「△11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当は「10.00」円、2026年8月期予想も「10.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益15,213千円」、特別損失に「減損損失－」「その他0千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失で「減損損失－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は「9,051,538千円」、営業利益は「478,132千円」、前年同期の売上高は「7,187,574千円」、営業利益は「209,008千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「38.5％（前事業年度末は39.9％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は60,448千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取り組みにより、販売件数が前年同期を上回って推移いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善等の取り組みにより、販売件数が前年同期を上回って推移」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「住宅市況は概ね好調」、自社施策として「土地仕入の強化、販売活動の効率化、施工管理体制の改善」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「販売件数が前年同期を上回って推移いたしました」と記載され、将来予測について「実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年９月１日～2026年２月28日」、業績は売上高「9,051,538千円」、営業利益「478,132千円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の影響」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「住宅の建材・資材価格の高騰による建築コストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比25.9％増」「前年同期比128.8％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）