# クリアル（2998） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2998
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGXZ.pdf

## 要点

2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、売上高は減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。また、2025年6月に取得した不動産特定共同事業法に係る許認可を前提としたSPC活用スキームの運営に時間を要し、GMVが低調に推移したこと等が述べられています。

## 事業

当社グループは資産運用プラットフォーム事業を単一セグメントとして営み、主としてファンド運営を行う。不動産特定共同事業法に基づくファンド運営を2025年6月に許認可取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。CREALサービスにおいてはファンド組成を前提とするGMVを取り扱い、CREAL PROサービスではパイプライン案件の積み上げと安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを計上し、CREAL PBサービスでは中古ワンルームマンションの販売本数を着実に計上した。販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失が発生したが、通期計画は概ね進捗している。2026年9月末時点で投資家会員数は14.7万人、累計投資金額は1,165億円を突破した。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,034,845千円。総資産は56,268,644千円、純資産は10,594,751千円。株式分割は2025年10月1日付で実施され、普通株式1株につき5株の割合で行われた。提出日現在の発行済株式総数は36,124,700株であり、議決権のある普通株式が36,124,700株、自己株式が411,100株であった。単元株式数は100株。売上高は第15期中間連結会計期間で16,794,375千円、同期間の経常利益は713,889千円、同期間の中間純利益は521,866千円、同期間の中間純利益に対する1株当たりは17.28円（潜在株式調整後1株当たりは17.02円）であった。第16期中間連結会計期間の売上高は12,977,302千円、経常損失は△583,403千円、中間純損失は△452,371千円、1株当たり中間純利益は△12.64円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なしであった。なお、現金及び現金同等物の期末残高は中間期末で9,034,845千円、総資産は56,268,644千円、純資産は10,594,751千円である。

## セグメント

- CREAL / 売上高 91億円
- CREAL Pro / 売上高 3億円
- CREAL PB / 売上高 43億円
- Other / 売上高 7億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

不動産特定共同事業法に基づく電子取引業務を含む許認可を、2025年6月に取得した旨が新たに明示されたため、規制ゲート依存を1件追加。

- + 不特法電子取引許可

### 戦略的賭け

本書類では、不動産特定共同事業法に基づく許認可取得後のSPC活用ファンド運営、CREAL/CREAL Pro/CREAL PBのGMV・アセットマネジメントフィー・販売本数計上といった中核施策が再言及された。あわせて、人員拡充の継続により販売費及び一般管理費が増加している点が新たに具体化されたため、組織拡張（人員拡充）を新規エントリとして追加する。

- + 人員拡充による組織拡大とSG&A増

### 外部エクスポージャー

提出日2026-11-13の書類で、地政学（米国・イラン）、エネルギー価格、円安、海外投資家需要、ホテル・商業施設需要、ナフサショックに伴う建築コスト増・納期遅延が再言及され、また不動産特定共同事業法に基づく2025年6月の許認可取得とSPC活用スキーム拡大が新規に外部要因として明記された。

- + 不動産特定共同事業法の許認可取得

### 技術

2025年6月の不動産特定共同事業法に基づく許認可取得により、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能になった旨が記載され、新たにSPC活用ファンド運営スキームを技術（運用スキームのケイパビリティ）として追加した。既存の技術正準エントリに対する言及は確認できなかった。

- + SPC活用ファンド運営スキーム

### 資本配分

当該提出書類（2026-11-13）では、設備投資（有形固定資産の取得）、SPC活用を可能にする不動産特定共同事業法の許認可取得（2025年6月）、配当金（2025年および2026年基準日の各1株当たり8円）、自己株式の取得（2026年5月15日決議）、株式分割（2025年10月1日付、1株→5株）、および販売用不動産決済のための借入（5,735,000千円、2026年10月28日実行）が新たに言及されたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加した。

- + 自己株式の取得（410,000株）
- + 無形固定資産の取得
- + 株式分割（1株→5株）
- + 販売用不動産決済の借入（5,735,000千円）

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、不動産特定共同事業法に基づく許認可取得とSPC活用によるファンド運営可能化が明示されたため新規エントリを追加した。またSBIホールディングスの名称が大株主情報として再言及されているため、既存の資本業務提携エントリに当該言及を追記した。

- + 不動産特定共同事業法許認可取得

## 会社自身の言葉

### 許認可取得・SPC活用によるファンド運営スキーム

- 「不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号（電子取引業務含む）に係る許認可を2025年6月に取得。」 — 不動産特定共同事業法に基づく許認可（第2条第4項第3号・第4号、電子取引業務含む）を2025年6月に取得したこと。
- 「不動産特定共同事業法に基づくファンド運営を2025年6月に許認可取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。」 — 許認可取得（2025年6月）により、SPCを活用したファンド運営が可能になったこと。
- 「不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号（電子取引業務含む）に係る許認可を2025年6月に取得。SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。」 — 許認可取得により、SPCを活用したファンド運営が可能になったこと（第2条第4項第3号・第4号、電子取引業務含む）。
- 「不動産特定共同事業法に基づく新たな許認可取得（2025年6月）により、ファンド運営のスキームが拡大。規制動向自体はリスク要因としては明言されていないが、規制環境の変化は外部要因として認識。」 — 許認可取得（2025年6月）によりファンド運営スキームが拡大したこと（規制環境の変化を外部要因として認識）。

### サービス別の取扱い・収益の推移（CREAL/Pro/PB）

- 「CREALサービスにおいてはファンド組成を前提とするGMVを取り扱い、CREAL PROサービスではパイプライン案件の積み上げと安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを計上し、CREAL PBサービスでは中古ワンルームマンションの販売本数を着実に計上した。」 — CREAL/Pro/PBそれぞれの役割（GMV、アセットマネジメントフィー、販売本数計上）についての説明。
- 「CREAL（資産運用プラットフォーム事業の中核サービス。顧客との契約から生じる収益の内訳に含まれる）: 売上高 9,084,861千円（前中間連結期間）→ 4,959,900千円（当中間連結期間）」 — CREALの売上高が減少（前中間→当中間で数値変化）。
- 「CREAL Pro: 売上高 276,909千円 → 1,781,366千円」 — CREAL Proの売上高が増加（前中間→当中間で数値変化）。
- 「CREAL PB: 売上高 4,347,194千円 → 4,719,381千円」 — CREAL PBの売上高が増加（前中間→当中間で数値変化）。

### 外部環境・地政学/為替・建築コスト等のリスク要因

- 「ナフサショックによる建築資材の供給不足と価格上昇。原材料費高騰、人件費上昇による建築コストの増加および納期遅延が生じ得る。」 — ナフサショック等を通じた建築資材の供給不足・価格上昇、建築コスト増や納期遅延の可能性。
- 「米国とイラン間の大規模な軍事衝突（イラン戦争）の発生（2026年2月）を契機にエネルギー価格が上昇。世界主要国で長期金利が上昇している。」 — イラン戦争（2026年2月）を契機とするエネルギー価格上昇や長期金利上昇。
- 「円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回った。一方、中国による日本への渡航自粛要請には留意が必要。」 — インバウンド増加（ホテル・商業施設）と、中国の渡航自粛要請への留意。
- 「円安水準で推移しており、欧米の金利差縮小には時間を要するとの見通し。為替感応度の具体的な数値は記載なし。」 — 円安・金利差縮小に時間を要する見通し（為替感応度の具体数値は未記載）。
- 「海外投資家による国内不動産への投資需要は継続しているが、金利動向には留意。」 — 海外投資家の需要は継続するが、金利動向への留意。

### 資本政策・費用増・資金調達（配当/自己株/借入/人員拡充）

- 「2026年10月23日開催の取締役会決議に基づき、金融機関からの借入を実行（借入金額5,735,000千円、借入実行日2026年10月28日、利率変動、返済期日2027年12月28日、担保は取得する不動産への仮登記担保）」 — 2026年10月23日決議に基づく借入の実行（借入額・実行日・利率・返済期日・担保）。
- 「配当金支払額（2026年5月15日決議、普通株式）288,520千円、1株あたり8.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日」 — 2026年5月15日決議に基づく配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。
- 「自己株式の取得: 198,272千円（410,000株）2026年5月15日開催の取締役会決議に基づく」 — 2026年5月15日決議に基づく自己株式取得（取得額・株数）。
- 「配当金支払額（2025年5月15日決議、普通株式）180,683千円、1株あたり8.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月10日」 — 2025年5月15日決議に基づく配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。
- 「人員の拡充が継続。結果として販売費及び一般管理費が増加。」 — 人員拡充の継続により販売費及び一般管理費が増加したこと。
- 「設備投資（有形固定資産の取得）14,713千円、無形固定資産の取得による支出46,741千円の計61,454千円を物価換算。金額は円換算済み。」 — 設備投資（有形・無形）についての金額記載。
- 「株式分割は2025年10月1日付で実施され、普通株式1株につき5株の割合で行われた。」 — 2025年10月1日付の株式分割（1株→5株）。

### 主要株主

- 「SBIホールディングス株式会社（2026年9月30日現在の大株主）」 — SBIホールディングスが大株主として記載されていること。
