# クリアル（2998） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2998
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIOE.pdf

## 要点

不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPCを活用したファンド運営が可能になったこと等により、当連結会計年度の売上総利益は増加しました。また、2025年12月に第三者割当増資を実施し、同時に減損損失も計上されています。

## 事業

クリアルグループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションの下、DXを活用した資産運用プラットフォーム事業を展開しています。構成員は同社及び関係会社を含む計9社（クリアルパートナーズ株式会社、CREAL ASIA Pte Ltd、クリアルホテルズ株式会社、ステイシー新大阪合同会社、臼木証券株式会社、クリアルアセットマネジメント株式会社、鎌倉青山合同会社、株式会社ティーエーティー、CREAL Asia Pte Ltd等を含む。なお鎌倉青山合同会社は2026年6月1日付でステイシー鎌倉合同会社へ商号変更、株式会社ティーエーティーは2026年4月3日付で株式会社PIECEへ商号変更）。当社グループが展開する資産運用プラットフォーム事業は、不動産投資運用にかかる一連のフロー（不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却）をDX化し、金融包摂の実現を志向します。CREALは不動産ファンドオンラインマーケットであり、1口1万円から参加可能。CREAL PROは機関投資家・超富裕層向けの大型不動産投資、CREAL PBは個人投資家向けの実物不動産投資を提供します。その他は賃貸管理サービス、ホテル運営サービス等を含みます。

## 数字

- 設備投資: 73百万円
- フリーキャッシュフロー: -101億円
- 従業員数: 299人

## セグメント

- CREAL / 売上高 234億円
- CREAL PRO / 売上高 38億円
- CREAL PB / 売上高 91億円
- その他 / 売上高 15億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

今回提出書類（2026-06-24）により、CREALのオンライン直販/PRO提供の継続、主要な免許・許認可（宅建/金商/賃貸管理）記載の再確認、ならびに提携パートナーおよび自社ITプラットフォーム（CREAL concierge/manager等）の具体名が新たに供給網依存として追加される。加えて、不特法許可番号（第135号）および臼木証券/クリアルアセットマネジメントの免許が新規に登場する。

- + 不動産特定共同(第135号)
- + 金商登録(第一種:臼木証券31)
- + 宅建免許(クリアルAM:112807)
- + 日本航空の提携
- + NTTドコモの提携
- + 楽天証券の提携
- + Vポイントマーケ提携
- + CREAL自社ITプラットフォーム
- + CREAL concierge
- + CREAL manager

### 戦略的賭け

2026年6月24日提出書類で、既存のCREAL中核（オンライン運用基盤/DX/許認可/アセットマネジメント子会社/SBI連携/TAT提携）に関する再言及を反映し、新たに2025年12月の第三者割当増資、臼木証券の取得、ホテル運営事業の拡張、CREAL Asia Pte Ltdの設立という戦略的取り組みを追加した。

- + 2025年12月第三者割当増資
- + 臼木証券の株式100%取得
- + ホテル運営事業の拡張
- + CREAL Asia Pte Ltd設立

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-06-24）では、不動産特定共同事業法を中心とする規制環境変化リスク、円安・海外投資家による国内不動産投資需要への注視、および資材価格高騰を含むリスクが既存項目として再言及された。一方で、引渡・売却時期差異による業績変動、登録会員数の伸び鈍化とファンド成立未達、不動産市況下落、納期遅延、個人情報保護・データセキュリティといった外部要因のリスクが新規で特定できるため、追加エントリを作成する。

- + 引渡・売却時期差異リスク
- + 会員数伸び鈍化と成立未達リスク
- + 不動産市況下落リスク
- + 納期遅延リスク
- + 個人情報保護・データセキュリティ

### 製品

2026年6月24日提出書類では、主力のCREAL/CREAL PRO/CREAL PBに加え、賃貸管理サービスやCREAL manager等のDX関連サービス群が言及され、またホテル運営サービスが新たに確認できたため、既存エントリへの追記と新規追加を行う。

- + ホテル運営サービス

### 技術

2026-06-24提出書類にて、CREALのITプラットフォーム活用、およびCREAL concier ge/CREAL manager、品質管理・データ/セキュリティ管理等が具体的に再言及された。また、クラウドファンディングを用いた資産運用デジタル化が「新技術」として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + クラウドファンディング型デジタル資産運用

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-24）では、設備投資（新オフィス移転に伴う設備投資）、配当方針の具体化と期末配当（1株8円）の実施、2025年12月の第三者割当増資、臼木証券の株式取得、海外子会社・関連会社の設立および持分取得、SPC活用によるオフバランス化（匿名組合出資預り金の減少）が資本配分として追記・更新された。既存エントリについても該当事項の再記載（SBIとの資本業務提携、当座借越・コミットメントライン、ティーエーティー株式取得の沿革）を反映する。

- + 期末配当1株8円
- + SBIホールディングス等5社割当増資
- + 臼木証券株式会社株式取得
- + CREAL ASIA Pte Ltdの設立
- + クリアルホテルズ株式会社設立
- + ステイシー新大阪合同会社設立
- + 鎌倉青山合同会社持分取得
- + SPC活用によるオフバランス化

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-24）により、既存5件の能力構築エントリへ言及追記を行うとともに、同書類内で新たに具体的に示された子会社設立・株式取得・自社ITプラットフォーム整備・提携先を通じた集客/誘導モデルを追加した。

- + 臼木証券株式会社取得
- + CREAL ASIA設立
- + クリアルホテルズ設立
- + ステイシー新大阪設立
- + 鎌倉青山持分取得
- + CREAL自社ITプラットフォーム
- + 提携パートナー集客誘導

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類で、既存の「不動産特定共同事業法（電子取引業務を含む）」「宅地建物取引業免許」「金融商品取引業登録」「不動産特定共同事業者許可」「指名報酬委員会」「リスク管理委員会」「ESG関連指標目標」「不動産特定共同事業法等の適用対応」が再言及された。加えて、賃貸住宅管理業登録、臼木証券の第一種金融商品取引業登録、クリアルアセットマネジメントの宅地建物取引業免許が新規に規制ポジショニングとして追加された。

- + 賃貸住宅管理業登録
- + 臼木証券の第一種金商登録
- + クリアルアセットマネジメント宅建免許

## 会社自身の言葉

### 資本政策・配当・重要な投資／資本提携・グループ再編（設立・取得・商号変更等）

- 「2026年5月15日付定時株主総会決議に基づく配当総額 288,520千円、1株当たり配当額 8円」 — 定時株主総会決議に基づく期末配当（配当総額・1株当たり配当額）
- 「第三者割当増資（2025年12月5日実施、 SBIホールディングス株式会社等5社へ割当）」 — 第三者割当増資（2025年12月5日、SBIホールディングス等への割当）
- 「配当方針: 年間配当性向を15%程度を目安とする」 — 年間配当性向15%程度を目安とする配当方針
- 「設備投資額: 73,359千円（本連結会計年度）」 — 当連結会計年度の設備投資額（73,359千円）
- 「2024年7月：クリアルホテルズ株式会社を設立」 — 2024年7月：クリアルホテルズ株式会社の設立
- 「2026年3月：クリアルホテルズ株式会社の100%出資により、鎌倉青山合同会社の持分を取得」 — 2026年3月：クリアルホテルズ株式会社が鎌倉青山合同会社の持分を取得
- 「2025年1月：臼木証券株式会社の株式を100%取得」 — 2025年1月：臼木証券株式会社の株式を100%取得
- 「2024年12月：株式会社ティーエーティーを株式取得（現 PIECE）」 — 2024年12月：株式会社ティーエーティー（現PIECE）を株式取得
- 「なお鎌倉青山合同会社は2026年6月1日付でステイシー鎌倉合同会社へ商号変更、株式会社ティーエーティーは2026年4月3日付で株式会社PIECEへ商号変更）。」 — 鎌倉青山合同会社・株式会社ティーエーティーの商号変更（各日付の記載）
- 「臼木証券株式会社の取得（2025年1月30日実施）」 — 臼木証券株式会社の取得（2025年1月30日実施）
- 「2023年11月：CREAL ASIA Pte Ltdを設立」 — 2023年11月：CREAL ASIA Pte Ltdの設立
- 「2024年11月：ステイシー新大阪合同会社を設立」 — 2024年11月：ステイシー新大阪合同会社の設立
- 「2023年1月：SBIホールディングスと資本業務提携契約締結」 — 2023年1月：SBIホールディングスと資本業務提携契約締結
- 「2023年にはSBIホールディングス等との資本業務提携／第三者割当増資を実施」 — 2023年のSBIホールディングス等との資本業務提携／第三者割当増資の実施

### サービス（CREAL/CREAL PRO/PB等）・ITプラットフォーム/DX・販売導線／提携パートナー

- 「CREALを核とした自社開発のITプラットフォームを活用。CREALはオンラインでファンド組成・運用・情報開示等を完結するプラットフォームです。」 — CREALを核とした自社開発ITプラットフォームによるオンライン完結（組成・運用・情報開示等）
- 「CREALを核とした自社開発のITプラットフォームを活用。」 — CREALを核とした自社開発のITプラットフォーム
- 「CREALは不動産ファンドオンラインマーケットであり、1口1万円から参加可能。」 — CREALは不動産ファンドオンラインマーケット（1口1万円から参加可能）
- 「主な販売・流通経路はオンラインを核とする CREAL」 — オンラインを核とする販売・流通経路（CREAL中心）
- 「CREAL売上総利益: 2,219,373千円（2025年3月期）→ 4,396,792千円（2026年3月期）」 — CREALの売上総利益推移（2025年3月期→2026年3月期）
- 「CREAL PRO売上総利益: 2,492,385千円（2025年3月期）→ 1,864,061千円（2026年3月期）」 — CREAL PROの売上総利益推移（2025年3月期→2026年3月期）
- 「CREAL PB売上総利益: 718,137千円（2025年3月期）→ 900,128千円（2026年3月期）」 — CREAL PBの売上総利益推移（2025年3月期→2026年3月期）
- 「提携内容は、CREALの紹介・誘導による手数料のシェア、サイト上の集客・プロモーション活動等」 — 提携内容（CREALの紹介・誘導に係る手数料シェア、サイトでの集客・プロモーション等）
- 「CREALを核とした自社開発のITプラットフォーム」 — CREALを核とした自社開発のITプラットフォーム
- 「CREAL PRO：1億円〜の機関投資家・超富裕層向けの大型不動産投資」 — CREAL PRO：1億円〜の機関投資家・超富裕層向け大型不動産投資
- 「CREAL concier ge、CREAL concierge」 — CREAL concierge（表記ゆれを含む）
- 「CREAL manage r などのITプラットフォーム」 — CREAL manager等のITプラットフォーム
- 「CREAL concier ge、CREAL concierge を中心とするDX技術」 — CREAL concierge（表記）を中心とするDX技術
- 「クリアルアセットマネジメント株式会社（東京都港区、資本金50,000千円、不動産関連業）」 — クリアルアセットマネジメント株式会社（会社概要の記載）
- 「不動産投資運用にかかる一連のフロー（不動産への投資、資金調達、物件仕入れ、運用、売却）をDX化し、金融包摂の実現を志向します。」 — 不動産投資運用一連のフローをDX化し、金融包摂を志向
- 「CREAL concier ge、C R E A L manage r などのDX化を推進。」 — CREAL concierge／CREAL manager等のDX化推進
- 「日本航空株式会社」 — 日本航空株式会社との提携記載
- 「株式会社NTTドコモ」 — 株式会社NTTドコモとの提携記載
- 「クラウドファンディングを用いた資産運用のデジタル化、オンラインでの運用・情報管理の高度化」 — クラウドファンディングを用いた資産運用デジタル化（オンラインでの運用・情報管理高度化）
- 「楽天証券株式会社」 — 楽天証券株式会社との提携記載
- 「Ｖポイントマーケティング株式会社」 — Vポイントマーケティング株式会社（提携先名）
- 「不動産賃貸管理サービス（クリアルパートナーズ株式会社、ステイシー関連）」 — 不動産賃貸管理サービス（クリアルパートナーズ等の内容）
- 「CREAL PBを含むDX化を推進する新サービス群、CREAL concier ge、CREAL concierge、CREAL manage r などのITプラットフォーム活用」 — DX化を推進する新サービス群およびITプラットフォーム活用（concierge/manager等）
- 「ホテル運営サービス（クリアルホテルズ株式会社等）」 — ホテル運営サービス（クリアルホテルズ等）

### 許認可・登録（規制に関する根拠）

- 「不動産特定共同事業者許可（電子取引業務） 金融庁長官・国土交通大臣 第135号」 — 不動産特定共同事業者許可（電子取引業務：第135号）
- 「宅地建物取引業免許 東京都知事（2）第100911号」 — 宅地建物取引業免許（東京都知事（2）第100911号）
- 「金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第2898号」 — 金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第2898号
- 「賃貸住宅管理業登録 国土交通大臣（01）第002476号」 — 賃貸住宅管理業登録（国土交通大臣（01）第002476号）
- 「宅地建物取引業免許
  - 東京都知事（2）第100911号
  - 有効期間: 2022年7月29日〜2027年7月28日」 — 宅地建物取引業免許（東京都知事（2）第100911号、有効期間の記載）
- 「「不動産特定共同事業法」を中心として規制環境の変化を注視。不動産ファンドオンラインマーケット運用は法令の変更・改正に影響を受け得るとされ、改正が生じた場合には事業運営・財政状態・業績へ影響する可能性があると指摘。」 — 不動産特定共同事業法を中心に規制環境の変化を注視し、法改正による影響可能性を指摘
- 「臼木証券株式会社の許認可
  - 金融商品取引業登録（第一種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第31号」 — 臼木証券株式会社の許認可：第一種金融商品取引業（第31号）
- 「金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）
  - 関東財務局長（金商）第2898号
  - 有効期間の定めなし
金融商品取引業登録（電子申込型電子募集取扱業務）
  - 同上」 — 金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業 等：第2898号）および電子申込型電子募集取扱業務（同上）
- 「臼木証券株式会社の許認可 金融商品取引業登録（第一種金融商品取引業）関東財務局長（金商）第31号」 — 臼木証券株式会社の許認可（第一種金融商品取引業：第31号）
- 「賃貸住宅管理業登録
  - 国土交通大臣（01）第002476号」 — 賃貸住宅管理業登録（国土交通大臣（01）第002476号）
- 「クリアルアセットマネジメント株式会社 宅地建物取引業免許 東京都知事（1）第112807号」 — クリアルアセットマネジメント株式会社の宅地建物取引業免許（東京都知事（1）第112807号）
- 「不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）
  - 金融庁長官・国土交通大臣 第135号」 — 不動産特定共同事業者許可（電子取引業務：第135号）
- 「不動産特定共同事業者許可（電子取引業務） - 金融庁長官・国土交通大臣 第135号」 — 不動産特定共同事業者許可（電子取引業務：第135号）
- 「「不動産特定共同事業法」を中心として規制環境の変化を注視。不動産ファンドオンラインマーケット運用は法令の変更・改正に影響を受け得るとされ、改正が生じた場合には事業運営・財政状態・業績へ影響する可能性を指摘。」 — 不動産特定共同事業法を中心とした規制環境変化の注視（法令改正に伴う事業・財政・業績影響の可能性）
- 「クリアルアセットマネジメント株式会社
  - 宅地建物取引業免許 東京都知事（1）第112807号」 — クリアルアセットマネジメント株式会社の宅地建物取引業免許（東京都知事（1）第112807号）

### 人材・ガバナンス・品質／情報／リスク管理・財務改善（SPC等）・主なリスク論点

- 「中期目標
  - 正社員に占める女性労働者の割合: 39.5%（2026年3月末実績目標値は40%）
  - 管理職に占める女性労働者の割合: 13.9%（目標30%）
  - 有給休暇取得率: 70.3%（目標90%）
  - 2029年3月期までの新規指標
    - 従業員サーベイで評価報酬項目における従業員満足度75%に到達等」 — 中期目標（女性労働者比率、有給休暇取得率、2029年までの新規指標）
- 「人材戦略: 専門性の高い人材の確保・育成を重視。採用・教育・評価制度の強化を推進。女性活躍推進等の指標を設定・再設定」 — 人材戦略：専門人材の確保・育成、採用・教育・評価の強化、女性活躍等の指標設定／再設定
- 「品質管理・データ管理・リスク管理の制度・手法
- セキュリティ・情報管理・データベース管理・クラウド運用等」 — 品質管理・データ管理・リスク管理に関する制度／手法（セキュリティ・情報・データベース・クラウド運用等）
- 「指名報酬委員会（社外取締役を含む3名、うち2名は社外）を設置」 — 指名報酬委員会の設置（社外取締役含む）
- 「登録会員数の伸び鈍化・ファンドの成立未達等のリスク」 — CREAL登録会員数の伸び鈍化やファンド成立未達等のリスク
- 「匿名組合出資預り金の大幅な減少等、SPC活用によるオフバランス化を進め、財務状況を改善」 — SPC活用によるオフバランス化（匿名組合出資預り金の大幅減少等）を通じた財務状況改善
- 「取締役会・監査役会の構成および委員会（指名報酬委員会、全社コンプライアンス委員会、リスク管理委員会）の設置と運用」 — 取締役会・監査役会の枠組みと各委員会（指名報酬、全社コンプライアンス、リスク管理）の設置・運用
- 「円安・海外投資家による国内不動産投資需要等の影響を注視。」 — 円安・海外投資家による国内不動産投資需要等の影響を注視
- 「不動産の引渡時期・売却時期の差異生じによる業績変動リスク」 — 不動産の引渡時期・売却時期の差異による業績変動リスク
- 「不動産市況の下落・資材価格高騰・納期遅延などのリスク」 — 不動産市況下落、資材価格高騰、納期遅延等のリスク
- 「個人情報保護・データセキュリティの重要性とリスク」 — 個人情報保護・データセキュリティの重要性とリスク