# クリアル（2998） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20261112577330
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比22.7％減となり、営業利益以下が黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新しいスキームでの安定的な運営に時間を要し、GMVが低調に推移したこと、事業拡大に伴う人員の拡充で販売費及び一般管理費が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12977,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 営業利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-583,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-452,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.4,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":56268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10594,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3290,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 多額な資金の借入。販売用不動産の売却に係る決済・引渡しまでの資金手当てを目的として、みずほ銀行から5,735,000千円を借り入れた。契約締結日は2026年10月26日、借入実行日は2026年10月28日、返済期日は2027年12月28日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36,107,700株
- 期末自己株式数: 411,140株
- 業績の増減要因: 新しいスキームでの安定的な運営に時間を要しGMVが低調に推移したこと、事業拡大に伴う人員の拡充により販売費及び一般管理費が増加したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は12,977,302千円（前年同期比22.7％減）」「営業損失420,326千円（前年同期は営業利益743,521千円）」「経常損失583,403千円」「親会社株主に帰属する中間純損失452,371千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比22.7％減、営業利益は743,521千円から営業損失420,326千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失420,326千円」「経常損失583,403千円」「親会社株主に帰属する中間純損失452,371千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期は「営業損失420,326千円」、通期予想は「営業利益 3,290百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「8.00円」、2027年3月期予想も「8.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金8.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常損益から税金等調整前中間純損益へ続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高16,794,375千円・営業利益743,521千円に対し、当中間期は売上高12,977,302千円・営業損失420,326千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 18.4％」「2026年3月期 25.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新しいスキームでの安定的な運営に時間を要しており、当中間連結会計期間のGMVは低調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「GMVは低調に推移」「販売費及び一般管理費が増加」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利の引き上げ」「円安」「地政学要因」を、自社要因として「新しいスキーム」「人員の拡充」「パイプライン案件の積み上げ」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」で、売上高12,977百万円、営業損失420百万円、前年同期比22.7％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の引き上げ」「建築資材の供給不足や価格上昇」「原材料費高騰や人件費上昇」「中国による日本への渡航自粛要請」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり中間純利益』を算定」と記載されている一方、業績の前年同期比較は通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（多額な資金の借入）」「金融機関からの借入を行った」「借入金額 5,735,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末時点で、投資家会員数は14.7万人、累計投資金額は1,165億円を突破しました。」」）