# クリアル（2998） 販売用不動産の売却に関するお知らせ（Garner大阪本町駅）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20260928541227
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

クリアル株式会社が、ホテル「Garner大阪本町駅」を売却することを取締役会で決議しました。契約締結は2026年10月2日、引き渡しは同年12月24日の予定で、売却価格は連結売上高の10％相当額以上ですが、具体額は非公表です。

## 会社が挙げた理由

売却先および売却価格を公表しない理由として、売却先との契約上の守秘義務を挙げています。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年９月29日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クリアル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Garner大阪本町駅（大阪府大阪市中央区、ホテル）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。ただし、2026年３月期末の連結売上高37,795百万円の10％相当額以上
- 計上する会計期間: 2027年３月期
- 業績予想への影響: 2027年３月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2026年10月２日、引き渡し日は2026年12月24日の予定。今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売却価格は当社の2026年３月期末の連結売上高の額37,795百万円の10％相当額以上となります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「名 称 Garner大阪本町駅」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格については公表を差し控えさせていただきます（売却価格は…10％相当額以上となります）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月29日」および「本日開催の取締役会において…売却について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Garner大阪本町駅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「37,795百万円の10％相当額以上」「契約締結日 2026年10月２日（予定）」「引き渡し日 2026年12月24日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「37,795百万円」「10％相当額以上」「2026年10月２日（予定）」「2026年12月24日（予定）」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年10月２日（予定）」「引き渡し日 2026年12月24日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却について決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の売却決議を知らせる本文で、前回開示との比較記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決議しました」および「2026年10月２日（予定）」「2026年12月24日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却先および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…売却について決議しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しました」」）