# クリアル（2998） クリアル、シンガポールを拠点とする不動産投資運用会社Q Investment Partnersと覚書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20260916537285
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

クリアルは、シンガポールの不動産投資運用会社QIPと、同社のJVパートナーであるHSHの協力を得て、将来の国際的な不動産投資機会や共同投資商品の組成を協議する覚書を締結した。現時点で具体的な投資やファンド組成が確定したものではない。

## 会社が挙げた理由

各社の投資家ネットワーク、ファンド運用力、案件組成力、不動産運営・アセットマネジメントの専門性を組み合わせ、日本と海外市場の双方向の不動産投資機会や共同投資商品を検討するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Q Investment Partners Pte. Limited、High Street Holdings（High St Holdings Pte. Ltd.）
- 提携先の事業内容: 不動産プライベート・エクイティ投資、ファンド運用およびアセットマネジメント、不動産投資、開発およびアセットマネジメント
- 提携先の所在地: シンガポール、シンガポール
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 各社はそれぞれの投資家ネットワークならびにファンド運用、案件組成および不動産運営に関する専門性を活用し、将来の双方向のクロスボーダー不動産投資機会の可能性および共同投資商品の組成について協議を進める意向です。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本MOUは、当社のファンド組成額（GMV）の拡大に向けた戦略的取組みの一つですが、当期連結業績に与える影響は、現時点では軽微と見込んでいます。今後、本MOUに基づく具体的なファンドの組成数の増加に伴い、当社の業績に重要な影響を与える場合には、速やかに開示します。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「覚書（以下『本MOU』）を締結した」「将来の双方向のクロスボーダー不動産投資機会の可能性および共同投資商品の組成について協議を進める意向です」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「将来の双方向のクロスボーダー不動産投資機会の可能性および共同投資商品の組成について協議を進める意向です」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式の取得・引受け、取得株式数および持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「将来の双方向のクロスボーダー不動産投資機会の可能性および共同投資商品の組成について協議を進める意向です」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「協議を進める意向です」「今後もQIPと継続的なホテル投資を協議する」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「将来の双方向のクロスボーダー不動産投資機会の可能性および共同投資商品の組成について協議を進める意向です」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「QIPのグローバルなファンド運用力、HSHの案件発掘力およびホテル投資・アセットマネジメントに関する専門性と、当社の案件組成力および投資家基盤を組み合わせる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社代表者コメント」および「Q Investment Partners Pte. Limited CEO兼共同創業者 Peter Young」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本MOUの締結先の概要」「会社名」「所在地」「事業内容」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「シンガポールに本社を置くQ Investment Partners Pte. Limited」「所在地：…Singapore」「所在地：…Singapore」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当社のファンド組成額（GMV）の拡大に向けた戦略的取組みの一つ」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「各社はそれぞれの投資家ネットワークならびにファンド運用、案件組成および不動産運営に関する専門性を活用し…協議を進める意向です」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期連結業績に与える影響は、現時点では軽微と見込んでいます」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当期連結業績に与える影響は、現時点では軽微と見込んでいます」「具体的なファンドの組成数の増加に伴い、当社の業績に重要な影響を与える場合」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ファンド組成額（GMV）の拡大に向けた戦略的取組み」「新たな投資機会を開拓できるものと期待しています」」）