# クリアル（2998） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20260813519512
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比26.7％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新しいファンド運営スキームの安定運営に時間を要したことや大型案件を優先したことでGMVが低調となりました。また、CREAL PROで物件売却収益・トランザクション収益の計上がなかったこと、予算が下期偏重であること、人員拡充により販売費及び一般管理費が増加したことも挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7377,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 営業利益: {"value":-206,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.2,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":40555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3290,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00","revised_forecast":"8.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16447,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月15日開催の取締役会決議に基づき、販売用不動産の取得を目的として、三菱UFJ銀行から14,441,000千円を借り入れた。借入実行日は2026年7月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36073200
- 期末自己株式数: 411140
- 業績の増減要因: 新スキームの安定運営に時間を要したこと、大型案件への取り組みを優先したこと、CREAL PROで物件売却収益・トランザクション収益の計上がなかったこと、下期偏重の予算編成、人員拡充による販売費及び一般管理費の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は7,377,029千円(前年同期比26.7％減)」「営業損失206,786千円(前年同期は営業利益271,554千円)」「経常損失238,926千円(前年同期は経常利益259,646千円)」「親会社株主に帰属する四半期純損失179,221千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益186,604千円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比26.7％減」、営業利益は前年同期の「271,554千円」から当期の「営業損失206,786千円」となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失206,786千円」「経常損失238,926千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失179,221千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,290百万円、11.8％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「合計8.00」、2027年3月期予想は「合計8.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益又は経常損失」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」と続いており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表・主な注記に、当期の減損損失の計上を示す記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、売上総利益、営業利益などの金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 26.2％」「2026年3月期 25.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新しいスキームでの安定的な運営に時間を要していることや、大型案件への取り組みを優先したことで」「物件売却収益やトランザクション収益の計上がなかったこと、下期偏重の予算編成となっていることにも起因し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「安定的な運営に時間を要していること」「大型案件への取り組みを優先したこと」などは記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しいスキームでの安定的な運営に時間を要していること」「大型案件への取り組みを優先したこと」「事業拡大に伴い人員の拡充が継続し、販売費及び一般管理費が増加いたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」「連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および「売上高7,377百万円、前年同期比26.7％減」「営業損失206百万円」などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の引き上げによる需要動向については注視が必要」「建築資材の供給不足や価格上昇」「原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加及び納期遅延について、今後も注視する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり四半期純利益』…を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（多額な資金の借入）」「借入金額14,441,000千円」「借入実行日2026年7月31日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「パイプライン案件の積み上げ」への言及はありますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月末時点で、投資家会員数は14.4万人、累計投資金額は1,061億円を突破いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はありません。」）