# クリアル（2998） 株主優待の優待品目の変更及び拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20260615570689
種別: 開示
開示日: 2026-06-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

株主優待を従来のQUOカードからデジタルギフト®に変更し、交換先を広げる。加えて、1,000株以上の株主向け優待を新設し、2027年9月末基準日以降は1年以上保有する株主への上乗せも行う。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資の魅力をより一層高めること、DX化の推進による株主との接点強化、株主還元の強化及び当社株式の中長期保有の促進。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待の優待品目の変更及び拡充
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月15日
- 実施日: 2026年9月末日基準日より実施予定。保有期間1年以上の上乗せは2027年9月末日基準日以降に実施予定
- 対象期間: 2026年9月末日基準日以降、毎年3月末日および9月末日基準日。2027年9月末日基準日以降は保有期間1年以上の株主も対象
- 金額: 500株以上1,000株未満：デジタルギフト®各5,000円分、1,000株以上：デジタルギフト®各12,000円分、500株以上1,000株未満・保有期間1年以上：デジタルギフト®各6,000円分、1,000株以上・保有期間1年以上：デジタルギフト®各13,000円分、従来：QUOカード各5,000円分
- 数量・規模: 保有株式数区分：500株以上1,000株未満、1,000株以上、保有期間1年以上の判定：同一株主番号で3回以上連続して500株または1,000株以上の保有が記載または記録
- 業績への影響: 株主数等に応じて変動。2027年3月期通期業績予想には本件による費用負担を反映済みで、株主優待費用は販管費に計上される見込み。今後、適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示する
- 理由: 当社株式への投資の魅力をより一層高めること、DX化の推進による株主との接点強化、株主還元の強化及び当社株式の中長期保有の促進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 各基準日から3ヶ月以内を目途に対象株主へ株主優待の案内を郵送し、Web上で優待品を選択して受取手続きを行う。2026年9月末基準日から制度変更を開始し、2027年9月末基準日以降は1年以上保有の株主への上乗せを行う
- 交換先: PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、楽天ポイントギフト、dポイント、au PAYギフトカード、QUOカードPay等。交換先は今後変更となる可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期通期業績予想において本件による費用負担は反映しており」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元の強化及び当社株式の中長期保有の促進を目的として」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様には、QUOカード PayやAmazonギフトカード…など多くの優待品目の中から優待品をお選びいただくことが可能」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月30日の基準日時点より」「1,000株以上」「各12,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500株以上1,000株未満」「1,000株以上」「各5,000円分」「各12,000円分」「保有期間1年以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年６月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）が提供するデジタルギフト®」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月末基準日より」「2027年９月末基準日以降」「各13,000円分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待の優待品目の変更及び拡充することについて決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主優待の拡充」「1,000株以上保有の株主様に対する還元強化」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「【変更前】」「従来のQUOカード」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「以降は毎年３月末日および９月末日現在の株主名簿上に記載または記録された株主様に対して」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待の品目を従来のQUOカード…から…デジタルギフト®へ変更」「株主優待の拡充」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…変更及び拡充することについて決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年９月30日の基準日時点より」「2027年９月末日基準日以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年６月15日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象となる主な交換先は、以下の予定」「交換先については、今後変更となる可能性」「計上される見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社デジタルプラス…が提供するデジタルギフト®」「交換先については、今後変更となる可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度を実施しております」「株主優待の品目を…変更」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年９月30日の基準日時点より、以降は毎年３月末日および９月末日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年９月末日基準日以降」「2027年３月期通期業績予想」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「株主数等に応じて変動が生じるものでありますが、今後、適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力をより一層高めること」「株主還元の強化」」）