# クリアル（2998） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20260216563101
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

当社は、販売用不動産「CREALロジスティクス船橋」を売却することを決議しました。契約締結と引き渡しは予定段階で、一定の条件が成就した場合には取引が解除される可能性があります。

## 会社が挙げた理由

売却自体の理由は記載されていません。売却先と売却価格を公表しない理由として、契約上の守秘義務が挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月16日（本日開催の投資委員会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クリアル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: CREALロジスティクス船橋（千葉県船橋市、倉庫・事務所）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 利益総額は、2025年3月期末の営業利益1,968百万円、経常利益1,830百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益1,351百万円の30％相当額以上。売却価格は非公表。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現在公表している業績予想の修正はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2026年2月17日、引き渡し日は2026年3月31日の予定。対象物件の用途変更に関する建築確認済証の交付を受けられないことが解除条件であり、条件が成就して本取引に重要な変更等が生じる場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後の進捗により、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「利益総額は当社の2025年３月期末の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する連結当期純利益の30％相当額以上となりますが、現在公表しております業績予想の修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「利益総額は当社の2025年３月期末の営業利益1,968百万円、経常利益1,830百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益1,351百万円の30％相当額以上となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現在公表しております業績予想の修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業利益1,968百万円、経常利益1,830百万円及び親会社株主に帰属する連結当期純利益1,351百万円の30％相当額以上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「名称 CREALロジスティクス船橋」「所在地 千葉県船橋市」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の概要、売却スケジュール及び業績予想への影響を記載しており、該当する財務制約には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却先および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」「利益総額は…30％相当額以上となります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2026年２月17日（予定）」「引き渡し日 2026年３月31日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2026年２月16日」及び「当社は、本日開催の投資委員会において…売却について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 CREALロジスティクス船橋」「所在地 千葉県船橋市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益1,968百万円、経常利益1,830百万円及び…1,351百万円の30％相当額以上」「契約締結日 2026年２月17日（予定）」「引き渡し日 2026年３月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「契約上の守秘義務により、売却先および売却価格については公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年２月17日（予定）」「引き渡し日 2026年３月31日（予定）」「解除条件としております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗により、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資委員会による売却決議を記載しており、第三者調査体制には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決議しました」「契約締結日…（予定）」「引き渡し日…（予定）」「解除条件としております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却先および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の投資委員会において…売却について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は売買契約の締結・引き渡しスケジュールを記載しており、訴訟・行政手続きには言及していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2026年２月17日（予定）」「引き渡し日 2026年３月31日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却先・売却価格の非公表理由として「契約上の守秘義務」を挙げています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」及び「売却について決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者・問合せ先と売却内容を記載しており、役員の責任には言及していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）