# クリアル（2998） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20260212557273
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.0%増、営業利益が63.1%増となり、増収・大幅増益だった。新免許によるファンド運営方法の変更で、物件売上中心からアセットマネジメントのフィー収入中心へ移行し、売上総利益率が改善した。

## 会社が挙げた理由

不特法3号・4号免許の取得によりSPCを活用したファンド運営が可能となり、物件売上と原価の両建て計上からアセットマネジメント業務のフィー収入計上へ移行した。加えて、CREAL PBでは中古ワンルームマンションの販売本数が増加した一方、CREAL PROでは前年の大型物件売却の反動で売上高・売上総利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":29584,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1897,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- 経常利益: {"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":67.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3}
- １株当たり当期純利益: 42.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.7,"前期末":9.8}
- 総資産: {"value":51542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":7,"change":"+1.00円（株式分割後換算）","change_rate":"+16.7%（株式分割後換算）","unit":"円（前期実績30.00円は分割前、分割後換算6.00円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30248,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"クリアルアセットマネジメント株式会社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月30日、販売用不動産のリファイナンス資金として株式会社SBI新生銀行から2,000,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36053200
- 期末自己株式数: 1140
- 業績の増減要因: 不特法3号・4号免許の取得でSPCを活用したファンド運営とオフバランス化が可能となり、収益計上が物件売上・原価の両建てからアセットマネジメントフィー収入へ移行した。CREAL PROでは前年の大型物件売却の反動で減収となった一方、CREAL PBでは中古ワンルームマンションの販売本数が増加した。事業拡大に伴う人員拡充で販売費及び一般管理費は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高29,584百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益1,897百万円（63.1％増）、経常利益1,787百万円（67.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,315百万円（62.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は前年同期比63.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,897,212千円、経常利益1,787,624千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,315,485千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,897百万円、通期営業利益予想は2,660百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は30.00円、2026年3月期予想は7.00円。また「2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割」を実施したと記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常利益、匿名組合損益分配額、税金等調整前四半期純利益、法人税等の順で記載されており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高29,584,850千円、営業利益1,897,212千円、前年同期は売上高26,641,280千円、営業利益1,163,265千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期20.7%、2025年3月期9.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「物件売上と原価の両建ての計上から、アセットマネジメント業務に関するフィー収入の計上に移行」したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として免許取得、前年の大型物件売却の反動、人員拡充などは説明されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不特法3号・4号免許に係る許認可を取得」「SPCを活用したファンド運営が可能」「中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」「業績予想から変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間について、売上高29,584百万円、営業利益1,897百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要」「原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載され、さらに免許取得により収益計上方法が物件売上・原価の両建てからフィー収入へ移行したと説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）クリアルアセットマネジメント株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「多額な資金の借入」として、2026年1月30日に株式会社SBI新生銀行から2,000,000千円を借り入れたと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはGMV、累計投資金額、投資家会員数などは記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月末時点で、投資家会員数は12.8万人、累計投資金額は932億円を突破しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画への言及は記載されていない。」）