# クリアル（2998） クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20251223524635
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

投資委員会で、クラウドファンディングで組成したファンドに関係するホテル「Minn浅草蔵前North」の売却を決議しました。売却価格は非公表ですが、2025年3月期末の連結純資産5,273百万円の30％相当額以上です。

## 会社が挙げた理由

売却理由は記載されていません。売却先と売却価格は、契約上の守秘義務により公表を差し控えるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年12月23日（投資委員会において売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（クリアル株式会社）
- 対象拠点・対象製品: Minn浅草蔵前North（東京都台東区、ホテル）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表。2025年3月期末の連結純資産5,273百万円の30％相当額以上
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日および引き渡し日は2025年12月24日（予定）。今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該販売用不動産の売却による2026年３月期の業績に与える影響につきましては、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は当社の2025年３月期末の連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件の名称として「Minn浅草蔵前North」、用途として「ホテル」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議、物件概要、契約・引き渡し予定および業績予想への影響を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売却価格は当社の2025年３月期末の連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響」および「2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2025年12月23日」および「当社は、本日開催の投資委員会において、以下の通り販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 Minn浅草蔵前North」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上」および「契約締結日 2025年12月24日（予定）」「引き渡し日 2025年12月24日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却先および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025年12月24日（予定）」「引き渡し日 2025年12月24日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一売却事象に関する前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却について決議しました」および「契約締結日 2025年12月24日（予定）」「引き渡し日 2025年12月24日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または原因に関する記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の投資委員会において、以下の通り販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）