# クリアル（2998） 第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20251205515425
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

クリアルは、5社を割当先とする第三者割当増資を決議し、約43億円を調達する予定です。中央日本土地建物および日本航空との業務提携を開始し、SBIホールディングスは追加出資後に筆頭株主およびその他の関係会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の施策を進めて事業展開を加速するため、DX・AIシステム開発、新規許認可の取得・運用に向けた体制強化、事業拡大に伴う運転資金を確保する必要があると判断したためです。また、割当予定先との関係強化による事業拡大、自己資本の増強、企業価値・株主価値の向上も理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年12月5日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クリアル株式会社（提出会社）。割当予定先はSBIホールディングス株式会社、JICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合、中央日本土地建物株式会社、きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合、日本航空株式会社
- 対象拠点・対象製品: 不動産クラウドファンディングサービス「CREAL」、不動産ST事業「CREAL ST（仮称）」、プロ向け不動産ファンド運用事業「CREAL Pro」、個人向け資産運用サービス「CREAL PB」、クリアルホテルズ株式会社が運営受託するホテル
- 原因: 中期経営計画で掲げた施策を推進し事業展開を加速するため、DX及びAIシステム開発、新規許認可取得と運用に向けた社内体制の強化、事業拡大に伴う運転資金の確保が必要と判断したため
- 業績への影響額: 現時点における業績への具体的な影響額は未定。なお、払込金額の総額は4,299,881,400円、差引手取概算額は4,279,114,400円
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点における業績への具体的な影響額は未定
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする新株式発行手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: SBIホールディングス株式会社：58,360個（5,836,000株）、19.30％。徳山明成：72,415個（7,241,500株）、23.94％。いずれも2025年9月30日現在の議決権数を2025年10月1日の株式分割後に換算した数値
- 異動後の議決権所有割合: SBIホールディングス株式会社：74,424個（7,442,400株）、20.67％。徳山明成：72,415個（7,241,500株）、20.11％。異動予定日は2025年12月23日
- 今後の見通し: 2025年12月23日に払込みおよび業務提携の開始を予定。SBIホールディングス株式会社の追加出資を機に、同社の持分法適用会社となる予定。調達資金は2026年1月から2028年3月にかけて、DX・AIシステム開発、体制構築、CREAL及びCREAL ST強化のための運転資金に充当する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「自己資本の増強を通じて財務的基盤を盤石なものとすることができる」一方、「議決権ベースでの希薄化率は19.03％」としています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「調達額は「4,299,881,400円」、2025年3月期の連結売上高は「41,823,444千円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,351,394千円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「資金使途として「ＤＸ及びＡＩシステム開発資金」「事業成長のための体制構築資金」「『ＣＲＥＡＬ』及び『ＣＲＥＡＬ ＳＴ』強化のための運転資金」を挙げています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務提携の開始日 2025年12月23日（予定）」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資金調達、資金使途、業務提携、株主異動について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額(円) 4,299,881,400」「差引手取概算額 4,279,114,400」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月５日開催の取締役会において」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「割当予定先として「SBIホールディングス株式会社」「JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合」「中央日本土地建物株式会社」「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」「日本航空株式会社」を記載しています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 5,756,200株」「調達資金の額 4,299,881,400円」「払込期日 2025年12月23日」「異動予定年月日 2025年12月23日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に募集概要、資金使途、資本業務提携の日程を記載し、別紙にも「払込金額の総額 4,299,881,400円」を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当及び業務提携に係る契約の締結日 2025年12月５日」「業務提携の開始日 2025年12月23日（予定）」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「この度の追加出資を機に」としたうえで、今回の第三者割当と中央日本土地建物・日本航空との業務提携を決議したと記載しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「今回の決議内容として「第三者割当による新株式の発行」を記載しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現時点における業績への具体的な影響額は未定です」と記載されていますが、続報の公表時期は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役から発行価格について意見を得たことを記載していますが、第三者委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持分法適用会社となる予定」「業務提携の開始日 2025年12月23日（予定）」「事業活動のより一層の拡大が期待できる」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月５日開催の取締役会において」「第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とする」と記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載された期限は払込期日、業務提携開始日および資金支出予定時期であり、当局からの報告・改善期限ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年1月31日付の過去開示を参照していますが、その訂正や取消しは記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は第三者割当増資の目的を「DX及びAIシステム開発」「新規許認可取得」「運転資金」と説明しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については代表者・問合せ先等の記載がありますが、報酬減額、辞任、処分の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資金調達の目的、提携内容、株主異動および今後の見通しを記載していますが、謝罪文言は記載していません。」）