# クリアル（2998） クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20251029581853
種別: 開示
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

クラウドファンディング商品として提供するための販売用不動産3物件を取得することを決定しました。取得価格は非開示ですが、2025年3月期末の連結純資産の30％相当額以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

自社運営の不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」で、クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年10月30日
- 実施日: 契約締結日は2025年10月31日（予定）、引き渡し日は2026年3月27日（予定）
- 対象期間: 売却予定時期は2029年3月期以降を計画
- 金額: 取得価格：非開示（2025年3月期末連結純資産5,273百万円の30％相当額以上）
- 数量・規模: 3物件。延床面積は物件①474.17㎡、物件②535.58㎡、物件③689.15㎡（予定）
- 業績への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は、資金の借入を含み軽微
- 理由: クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年10月31日に売買契約を締結（予定）、2026年3月27日に引き渡し（予定）。取得資金について金融機関から借入を行う予定。売却は2029年3月期以降を計画。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格は当社の2025年３月期末の連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年３月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の取得」「クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取得先」「金融機関からの借入を行う予定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5,273百万円の30％相当額以上」「契約締結日 2025年10月31日（予定）」「引き渡し日 2026年３月27日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,273百万円」「30％」「物件①」「474.17㎡」「2026年３月27日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「当社の2025年３月期末の連結純資産」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先（法人）との契約上の守秘義務により、取得先および取得価格については公表を差し控え」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取得価格については公表を差し控えさせていただきます」「契約締結日 2025年10月31日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の取得について決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件による2026年３月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の取得について決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「契約締結日 2025年10月31日（予定）」「引き渡し日 2026年３月27日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月31日（予定）」「2026年３月27日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り販売用不動産の取得について決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日…（予定）」「引き渡し日…（予定）」「借入を行う予定」「売却予定時期…計画」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融機関からの借入を行う予定です」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件①」「物件②」「物件③」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区」「東京都世田谷区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月27日（予定）」「売却予定時期は2029年３月期以降を計画」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「契約上の守秘義務により、取得先および取得価格については公表を差し控え」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件の概要」「スケジュール」「資金の借入」「今後の見通し」」）