# クリアル（2998） クラウドファンディングでのファンド組成に向けた販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20251014572517
種別: 開示
開示日: 2025-10-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

クラウドファンディングでファンドを組成するため、東京都港区のホテル・店舗物件をキーオン合同会社へ売却することを取締役会で決議しました。契約締結と引き渡しは今後行う予定です。

## 会社が挙げた理由

クラウドファンディングでのファンド組成に向けた売却です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年10月14日
- 実施日: 契約締結日：2025年10月14日（予定）、引き渡し日：2025年11月14日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非開示。ただし、2025年3月期末の連結純資産5,273百万円の30％相当額以上
- 数量・規模: 延床面積956.24㎡、鉄骨造・地上6階のホテル・店舗物件1件
- 業績への影響: 2026年3月期連結業績予想に織り込み済み
- 理由: クラウドファンディングでのファンド組成に向けたもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年5月15日公表『2026年3月期連結業績予想』
- 今後の予定: 2025年10月14日（予定）に売買契約を締結し、2025年11月14日（予定）に引き渡す。今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売却価格は当社の2025年3月期末の連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年3月期連結業績予想に織り込み済みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「販売用不動産の売却について決議しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「2026年3月期連結業績予想に織り込み済みです。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当該売買契約における売却先であるキーオン合同会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上」「契約締結日 2025年10月14日（予定）」「引き渡し日 2025年11月14日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「5,273百万円、30％、2017年1月、956.24㎡、2025年10月14日、2025年11月14日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「出所に関する記載はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「名称 キーオン合同会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「売却価格は…5,273百万円の30％相当額以上」「契約締結日 2025年10月14日（予定）」「引き渡し日 2025年11月14日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り販売用不動産の売却について決議しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2026年3月期連結業績予想に織り込み済みです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年5月15日に公表いたしました2026年3月期連結業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件の概要 名称 センチュリオンホテルヴィンテージ赤坂」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の売却について決議しました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却について決議しました」「契約締結日…予定」「引き渡し日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年10月14日（予定）」「2025年11月14日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却について決議しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「売却について決議しました」「契約締結日…予定」「引き渡し日…予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可その他の外部条件に関する記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「名称 センチュリオンホテルヴィンテージ赤坂」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 東京都港区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「引き渡し日 2025年11月14日（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「契約締結日 2025年10月14日（予定）」「引き渡し日 2025年11月14日（予定）」「2026年3月期の業績に与える影響」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「キーオン合同会社との契約上の守秘義務により、取引内容および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件の概要」「取引及び売却先の概要」「スケジュール」「今後の見通し」）