# クリアル（2998） クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20250926563632
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

クリアル株式会社は、クラウドファンディングで組成したファンドに係るホテル「Minn浅草蔵前Station」を販売用不動産として売却することを決めました。契約締結と引き渡しは2025年9月30日を予定しており、買主と売却価格は非公表です。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: クラウドファンディングにて組成したファンドに係る販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年9月29日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クリアル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: Minn浅草蔵前Station（東京都台東区、ホテル）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格は非公表（2025年3月期末の連結純資産5,273百万円の30％相当額以上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年9月30日に契約締結および引き渡しを予定している。今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該販売用不動産の売却による2026年３月期の業績に与える影響につきましては、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しました」および「買主および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は当社の2025年３月期末の連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「名 称 Minn浅草蔵前Station」「用 途 ホテル」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」に関する決議とスケジュールを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです」としている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控えさせていただきます（売却価格は…連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります）。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響」「2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月29日」「当社は、本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 クリアル株式会社」「名 称 Minn浅草蔵前Station」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上」「契約締結日 2025年９月30日（予定）」「引き渡し日 2025年９月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「買主および売却価格については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025年９月30日（予定）」「引き渡し日 2025年９月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、物件概要、売却先、スケジュール、業績予想への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しました」「契約締結日 2025年９月30日（予定）」「引き渡し日 2025年９月30日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、本文も「売却について決議しました」としている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約締結日 2025年９月30日（予定）」「引き渡し日 2025年９月30日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却について決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、売却条件、スケジュールおよび業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で締めくくられており、謝罪に関する記載はない。」）