# クリアル（2998） クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20250820544875
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

当社は、東京都中央区で建設予定のホテルを、クラウドファンディング商品の供給源とするため取得することを取締役会で決議しました。契約締結と引き渡しは今後行う予定です。

## 会社が挙げた理由

不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」で、クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得
- 発生日: 2025年8月21日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クリアル株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都中央区のホテル（予定）。鉄筋コンクリート造・地上7階（予定）、延床面積1,089.30㎡（予定）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年3月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 本件による2026年3月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2025年8月22日、引き渡し日は2027年1月31日を予定。当該不動産の取得資金として金融機関から借入を行う予定。販売予定時期は2027年3月期以降を計画。今後公表すべき事実が発生した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年３月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年３月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格は当社の2025年３月期末の連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所 在 地 東京都中央区」「用 途 ホテル（予定）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控えさせていただきます（取得価格は…連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上となります）。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績に与える影響」および「販売予定時期は2027年３月期以降を計画」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月21日」「本日開催の取締役会において、以下の通り販売用不動産の取得について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 クリアル株式会社」「所在地 東京都中央区」「用途 ホテル（予定）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上」「契約締結日 2025年８月22日（予定）」「引き渡し日 2027年１月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結純資産の額5,273百万円の30％相当額以上」「延床面積 1,089.30㎡（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025年８月22日（予定）」「引き渡し日 2027年１月31日（予定）」「金融機関からの借入を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の取得について決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得について決議しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「竣工年月 2026年11月（予定）」「契約締結日 2025年８月22日（予定）」「販売予定時期は2027年３月期以降を計画」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…販売用不動産の取得について決議しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年８月21日」「販売用不動産の取得について決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としております。」」）