# クリアル（2998） 2026年3月期第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20250814541967
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

第1四半期は、CREAL事業が大きく伸びた一方、前年同期に大型案件を売却したCREAL PROの反動で、連結売上高・利益は前年同期を下回った。8月開始予定の不特法3号4号スキームを前提に下期偏重の予算としており、会社は全社の進捗を概ね計画通りと評価している。

## 会社が挙げた理由

CREAL PROでは前年同期に大型案件の売却があったため、期間比較で減益となった。一方、CREALでは豊富な売却パイプラインを背景に6物件を売却し、CREAL PBやその他事業では販売戸数・管理戸数・ホテル運営棟数の増加などにより増収増益となった。全社では、不特法3号4号スキームの開始を8月から見込んだ下期偏重の予算編成としているため、概ね計画通りに進捗しているとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":100.7,"unit":"億円","yoy_pct":72.9}
- 営業利益: {"value":2.7,"unit":"億円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":2.6,"unit":"億円","yoy_pct":32.5}
- 純利益: {"value":1.9,"unit":"億円","yoy_pct":32.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1062,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":100.7,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":13.3,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":2.7,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":2.6,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":1.9,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上総利益":{"value":7410,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":4750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2660,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"1株当たり配当金":{"value":7,"unit":"円（分割考慮前35円）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上総利益":18,"CREAL売上総利益":33.8,"CREAL PRO売上総利益":1.6,"CREAL PB売上総利益":20.1,"その他売上総利益":18.4,"販管費":22.4,"営業利益":10.2,"経常利益":10.4,"当期純利益":10.3,"獲得投資家数":27.9,"GMV":13.9}
- 計画に対する自己評価: 全社としては概ね計画通りに進捗
- セグメント別実績: {"CREAL":{"売上高":{"value":7723,"unit":"百万円","yoy_pct":321},"売上総利益":{"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":739.4}},"CREAL PRO":{"売上高":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"売上総利益":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}},"CREAL PB":{"売上高":{"value":2011,"unit":"百万円","yoy_pct":115.1},"売上総利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":114.6}},"その他":{"売上高":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":242.7},"売上総利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":168.3}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: GMV×Take Rate＝売上総利益。Take Rateは確定フィーと変動フィーの合算で8～10%前後。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 不特法3号4号スキームを2025年8月から開始する前提。下期偏重の予算編成。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: Game Changer 2030。5年後の商品ラインナップとして、不動産ST、デジタル社債、その他オルタナティブ投資を展開し、マルチアセット×マルチプロダクトの資産運用プラットフォームを目指す。定量目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":7,"単位":"円（分割考慮前35円）","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 15%程度
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不特法3号4号の許可取得と同スキームによるファンド運営開始、不特法3号4号の第一号案件（我孫子老人ホーム）の募集開始、ST事業参入に向けた証券会社の変更登録準備とSTシステム開発着手、投資運用業の登録に向けた戦略子会社設立と宅地建物取引業免許申請、新ホテルブランドの準備、不動産ST・デジタル社債システム基盤の開発、生成AIを用いた顧客サポート効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「CREAL 33.8%、CREAL PRO 1.6%、CREAL PB 20.1%、その他18.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全社としては概ね計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第1四半期」「1Q累計実績」の売上高、営業利益等。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「CREAL PROは「大型案件が1Qではなかったため、期間比較により減益」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「計6件売却済み」「販売戸数が増加」「管理戸数を継続的に伸ばし」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「CREAL、CREAL PRO、CREAL PB、その他について売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費1,062百万円、「採用強化に伴う人件費と…広告宣伝費が増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「CREAL PRO売上高102百万円、前年同期9,577百万円。「本年度は大型案件が1Qではなかったため、期間比較により減益」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「不特法3号4号スキームの開始を8月から見込んだ下期偏重の予算編成」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「さらなる利益上積みを目指す」「期末にかけて伸長を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Game Changer 2030』の主要施策の進捗」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「不特法3号4号における第一号案件」「STシステムの開発も着手」「新ブランド発表を計画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「獲得投資家数9,748人、GMV55.4億円、組成件数3件、ファンド平均規模18.5億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「累計獲得投資家数成長率+42.4%、累積GMV成長率+47.1%。一方、獲得投資家数87.4%、GMV93.0%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「GMV × Take Rate ＝ 売上総利益」「Take Rate 合算8～10%前後」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「オンライン不動産投資市場規模3,025億円、2032年8.4兆円、市場成長率CAGR96.7%・182.5%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金7円（分割考慮前35円）」「配当性向の目安：15%程度」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第1四半期決算説明資料」、目次に業績報告・事業別ハイライト・業績予想及び進捗。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要/事業概要」、ミッション、カンパニーハイライト、経営陣紹介を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「8月から新スキームでの募集を開始予定」「期末にかけて伸長を見込む」「さらなる上積みを目指す」。」）