# クリアル（2998） クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20250714514074
種別: その他開示
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

取締役会が、クラウドファンディング商品向けの販売用不動産を取得することを決議した。取得価格は非開示だが、2025年3月期末の連結純資産の30％相当額以上で、契約締結と引き渡しは将来の予定である。

## 会社が挙げた理由

運営する不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」で、クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産ファンドオンラインマーケット『ＣＲＥＡＬ』、クラウドファンディングによる商品提供
- 相手先: not_disclosed（販売用不動産の売主）
- 相手先の概要: 法人。売主との契約上の守秘義務により詳細は非開示。
- 当社との関係: 特記すべき資本関係・人的関係はない。
- 契約金額: not_disclosed（取得価格は2025年3月期末の連結純資産5,273百万円の30％相当額以上）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年7月16日（予定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ホテル（予定）、不動産クラウドファンディング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区
- 拠点の規模: 延床面積1,210.24㎡（予定）、地上12階（予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は、資金の借入を含み軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「契約締結日 2025年７月16日（予定）」「引き渡し日 2027年８月31日（予定）」「販売予定時期は2027年３月期以降を計画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下の通り販売用不動産の取得について決議しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年７月16日（予定）」「2027年８月31日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の取得について決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「契約締結日 2025年７月16日（予定）」「引き渡し日 2027年８月31日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得について決議しました」「2027年７月（予定）」「契約締結日 2025年７月16日（予定）」「販売予定時期は2027年３月期以降を計画」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「売主（法人）」「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当該売買契約における売主（法人）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と取引先との間には、特記すべき資本関係・人的関係はございません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「売主および取得価格については公表を差し控えさせていただきます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「延床面積 1,210.24㎡（予定）」「鉄筋コンクリート造／地上12階（予定）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年７月（予定）」「ホテル（予定）」「地上12階（予定）」「1,210.24㎡（予定）」「2027年８月31日（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「物件概要および「2025年３月期末の連結純資産の額5,273百万円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延床面積 1,210.24㎡（予定）」「連結純資産の額5,273百万円」「2025年７月16日（予定）」「2027年８月31日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2026年３月期の業績に与える影響は資金の借入を含み軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売用不動産の取得」「クラウドファンディングによる商品提供のパイプライン」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「物件の概要」「所在地 東京都中央区」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「クラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社で運営する不動産ファンドオンラインマーケット『ＣＲＥＡＬ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 クリアル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都中央区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本件物件の利用実績・販売実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「物件名・登録番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：2998 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「物件の概要」「取得先の概要」「スケジュール」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務により、売主および取得価格については公表を差し控え」「（予定）」「今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに開示」」）