# クリアル（2998） 不動産特定共同事業法3号4号事業に係る許可取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20250626500600
種別: 開示
開示日: 2025-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

不動産特定共同事業法の第3号・第4号事業（電子取引業務を含む）を行うための許可を取得した。これにより、SPCを活用した新しい不動産クラウドファンディングサービスを展開できるようになる。

## 会社が挙げた理由

SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営を実現し、不動産クラウドファンディング投資家の安全性・収益性をさらに高め、当社の安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）に掲げる業務の許可取得
- 決定機関: 金融庁長官及び国土交通大臣
- 決定日: 2025年６月26日（許可年月日）
- 実施日: 2025年８月以降予定：不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 許可番号：金融庁長官・国土交通大臣 第135号
- 業績への影響: 2026年３月期連結業績予想に織り込み済み
- 理由: SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営の実現、投資家に対する安全性及び収益性の更なる向上、当社の安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行
- 根拠となる規則: 不動産特定共同事業法第２条第４項第３号及び第４号（電子取引業務含む）
- 関連する過去の開示: 2025年３月31日公表の補足説明資料（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2025年８月以降に不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期連結業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスを開始する予定です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「不動産クラウドファンディングの投資家様に対する安全性及び収益性の更なる向上を図る」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「開始時期は、2025年８月以降を予定しております。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「許可番号　金融庁長官・国土交通大臣 第135号」「許可年月日　2025年６月26日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融庁長官及び国土交通大臣から以下のとおり許可を受けました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得いたしました」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「不特法３号４号に基づく不動産クラウドファンディングサービスの開始時期は、2025年８月以降を予定しております。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年３月31日に許可申請に係る本申請をしておりました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「安全性及び収益性の更なる向上を図るとともに、当社は、安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行を目指して参ります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年３月31日に許可申請に係る本申請をしておりました。」「同日公表の補足説明資料をご確認ください。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「この度の許可取得を受けて、速やかに…サービスを開始する予定です。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き同第２条第４項第１号及び第２号（電子取引業務）の許可も含まれております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「許可を受けました。」「サービスを開始する予定です。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「許可年月日　2025年６月26日」「開始時期は、2025年８月以降を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「サービスを開始する予定です。」「移行を目指して参ります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融庁長官及び国土交通大臣から以下のとおり許可を受けました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の不動産クラウドファンディングサービスは…」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「開始時期は、2025年８月以降を予定しております。」「成長フェーズへの移行を目指して参ります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「許可を取得いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「許可年月日」「許可番号」「許可の範囲」「開始時期は、2025年８月以降を予定」「連結業績予想に織り込み済み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「安全性及び収益性の更なる向上を図る」「安定的かつ加速度的な成長フェーズへの移行を目指して参ります。」」）