# クリアル（2998） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2998/disclosure/20250213574573
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2998

## 何が変わったか

会社が役職員向けに、第7回（無償・税制適格）と第8回（有償）の新株予約権を発行することを決議した。すべて行使された場合、最大で発行済株式総数の約1.3％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大・企業価値の増大に向けて役職員の意欲・士気を高め、グループの結束力を強化するため。第8回新株予約権については、業績目標や株価条件の達成を通じた株主価値・企業価値の向上も目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 役職員に対するストック・オプションとしての新株予約権（第7回新株予約権（税制適格ストック・オプション）及び第8回新株予約権（有償ストック・オプション））の発行
- 発行・処分する株式数: 第7回：408個、1個当たり100株、最大40,800株。第8回：380個、1個当たり100株、38,000株
- 発行価額・処分価額: 第7回：無償。第8回：新株予約権1個当たり3,300円
- 発行価額の総額: 第8回：1,254,000円（3,300円×380個）。第7回：無償
- 調達する資金の額: 第8回新株予約権の払込金額総額：1,254,000円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 第8回：2025年3月3日。第7回：新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。第8回は付与対象者の個別の投資判断に基づき引き受けられる
- 希薄化率: 最大で1.3％程度
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第7回の行使価額は、取締役会決議日の前取引日である2025年2月13日の東京証券取引所における普通取引の終値2,685円。第8回の新株予約権1個当たり発行価額3,300円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定
- 行使価額: 第7回：当初2,685円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う修正条項あり、修正の下限はnot_disclosed。第8回：当初2,685円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う修正条項あり、修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 第7回：2027年3月4日から2030年3月3日まで。第8回：2027年3月4日から2032年3月3日まで
- 新株予約権の個数: 第7回：発行総数408個、未行使残の個数：not_disclosed。第8回：発行総数380個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 第8回は、2026年3月期から2028年3月期のいずれかで当期純利益が19億円超、22億円超、25億円超となった場合に、それぞれ行使可能割合25％、50％、100％。さらに、割当日から3年を経過する日までに、終値が一度でも5,370円を超過することが必要。第7回は、権利行使時に当社または関係会社の役職員等であること等が必要
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件を満たさなくなった場合、死亡した場合等。第8回は、行使条件により行使できなくなった場合も対象
- 対象者の区分と人数: 当社従業員25名・384個、当社子会社従業員3名・24個、当社取締役5名・380個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数・行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。第7回・第8回とも、特に有利な条件ではないため株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 役職員の一層の士気の向上や業績目標の達成を通じて、当社の株主価値・企業価値の向上に資するものとされている。金額による影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第７回新株予約権（税制適格ストック・オプション）及び第８回新株予約権（有償ストック・オプション）を当社の役職員に対して発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年２月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で1.3%程度の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で1.3%程度の希薄化」及び「既存株主の皆さまの利益にも貢献できるものであって、当該発行規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「希薄化率は「1.3%程度」と記載されているが、発行済株式総数の具体的株数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第７回新株予約権」及び「第８回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員の意欲及び士気を向上させるとともに、当社グループの結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、3,300円」「新株予約権の数 380個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして…新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員25名」「当社子会社従業員3名」「当社取締役5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブとして有効」「当社の役職員に対して発行する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 25名」「当社子会社従業員 3名」「当社取締役 5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社従業員 3名 24個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年２月13日の東京証券取引所における…終値である金2,685円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は…金2,685円」「本新株予約権１個あたりの発行価額は、3,300円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合…行使価額を…調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当期純利益が19億円を超過…25％」「22億円を超過…50％」「25億円を超過…100％」「終値が一度でも5,370円…を超過」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）