# ストレージ王（2997） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/2997 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z27Q.pdf ## 要点 当中間会計期間は、トランクルーム運営管理で既存店舗の稼働室数維持・拡大や新規契約者の獲得により売上高が増加した一方、コンテナ型トランクルームの自社保有物件増加などで運営コストが増え、全体では営業損失などが計上されました。加えて、エリアリンクによる公開買付けとその後の手続により上場廃止・完全子会社化が予定されており、リスク情報に重要な変更が生じています。 ## 事業 Storage Kingは、トランクルーム運営管理事業を主軸とする事業を展開しています。2026年2月1日から2026年7月31日までの中間会計期間において、既存店舗の稼働室数維持・拡大と新規契約者の獲得を図った結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は632,653千円（前年同期比20.9%増）となりました。一方で、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことにより運営コストが増加しました。トランクルーム開発分譲事業では、開発物件仕入の獲得を行い、コンテナ型トランクルーム2物件のコンテナ部分およびビルイン型トランクルーム1物件を投資家へ売却しました。その他不動産取引事業では、レジデンス1物件、ホテル1物件および事務所1物件の賃料売上を計上しました。 当中間会計期間の総売上高は907,980千円（前年同期比29.4%減）、営業損失は250,606千円（前年同期は105,121千円の損失）、経常損失は267,894千円（前年同期は110,379千円の損失）、中間純損失は185,243千円（前年同期は67,693千円の損失）となりました。資産は5,571,515千円、負債は4,498,128千円、純資産は1,073,387千円となり、自己資本比率は19.3%（前事業年度末26.3%）でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は700,058千円、現金及び現金同等物に係る換算差額は194千円でした。 なお、2026年8月22日公表の「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載したとおり、エリアリンクによる当社株式に対する公開買付け及びその後の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「（13）その他の関係会社との関係について」及び「（14）当社株式の流動性に関するリスク」について重要な変更が生じております。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -13億円 ## セグメント - トランクルーム運営管理 / 売上高 5億円 - トランクルーム開発分譲 / 売上高 4億円 - その他不動産取引 / 売上高 4億円 - トランクルーム運営管理 / 売上高 6億円 - トランクルーム開発分譲 / 売上高 3億円 - その他不動産取引 / 売上高 15百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026年2月〜7月中間期）で、トランクルーム運営管理事業の新規開業店舗（保管施設拠点）が複数列挙されたため、製造拠点（運営施設拠点）として新規正準エントリを追加する。 - + 都立大学TR - + 川崎小田TR - + 大分大在TR - + 中央田富TR - + 津島神守TR - + 世田谷成城TR - + 名古屋南陽TR - + 大分皆春TR - + 宇佐TR - + 和歌山紀ノ川TR - + 世田谷奥沢TR - + 前橋元総社TR - + 長野稲葉TR - + 千曲TR - + 倉敷広江5丁目TR ### 戦略的賭け 当中間期の新規出店（運営管理の拡大）と、開発分譲における投資家への売却（リースバックモデル文脈の継続）を既存エントリへ追記。併せて、エリアリンクによる公開買付けを起点とした上場廃止・完全子会社化の移行を新規エントリとして追加。 - + エリアリンク完全子会社化移行 ### 外部エクスポージャー 当中間期報告書において、中東情勢等の地政学的リスクと、エリアリンクによる公開買付け後の上場廃止・完全子会社化予定が新たに外部エクスポージャーとして明記されたため新規追加しました。あわせて、既存の関連取引先（寺田倉庫、九州リースサービス、ケイ・エル・アイ、デベロップ）について当該書類で言及があったため追記しました。 - + 中東情勢の地政学リスク - + エリアリンク公開買付けの支配化 ### 製品 2026年7月31日までの中間期間において、既存の3つの主要事業（トランクルーム運営管理事業、トランクルーム開発分譲事業、その他不動産取引事業）が継続言及され、売上・損益の更新が確認できた。併せて、2026年2月〜7月の新規店舗開業リスト（13拠点）が新たに示されているため、各拠点トランクルームを新規製品として追加する。 - + 都立大学トランクルーム - + 川崎小田トランクルーム - + 大分大在トランクルーム - + 中央田富トランクルーム - + 津島神守トランクルーム - + 世田谷成城トランクルーム - + 名古屋南陽トランクルーム - + 大分皆春トランクルーム - + 宇佐トランクルーム - + 和歌山紀ノ川トランクルーム - + 世田谷奥沢トランクルーム - + 前橋元総社トランクルーム - + 長野稲葉トランクルーム - + 千曲トランクルーム - + 倉敷広江5丁目トランクルーム ### 資本配分 当中間期の設備投資額、2026年2〜7月の新規店舗開業、コンテナ型トランクルームの自社保有物件増加、トランクルーム開発分譲における物件売却、現金及び現金同等物残高が新たに反映されたため。 - + 2026年2-7月の新規店舗開業 - + コンテナ型トランクルーム自社保有増加 - + 開発分譲の物件売却（投資家向け） - + 現金及び現金同等物残高 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026年2月1日〜2026年7月31日）の中で、新規店舗開業による運営・収益基盤の拡大、およびエリアリンクによる公開買付け成立後の完全子会社化（上場廃止予定）に関する記載が新たに確認できたため、関連する能力構築項目を追加します。既存の正準エントリに対する追記対象となる明示的言及はありません。 - + 2026年2〜7月の新規開業 - + エリアリンクの完全子会社化 ### 規制ポジショニング 2026年8月の公開買付けおよびその後の手続により、完全子会社化と上場廃止が見込まれることが示され、関連して「その他の関係会社との関係」および「当社株式の流動性」に関するリスクが重要な変更を受けたことが明記された。 - + 完全子会社化と上場廃止 - + 関係会社リスクの重要変更 - + 株式流動性リスクの重要変更 ## 会社自身の言葉 ### 公開買付け・上場廃止・完全子会社化（リスクの重要な変更） - 「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載したとおり、エリアリンクによる当社株式に対する公開買付け及びその後の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「（13）その他の関係会社との関係について」及び「（14）当社株式の流動性に関するリスク」について重要な変更が生じております。」 — 公開買付け後の上場廃止と完全子会社化に伴い、事業等のリスク（13）（14）が重要変更になった旨を説明する。 - 「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「（13）その他の関係会社との関係について」及び「（14）当社株式の流動性に関するリスク」について重要な変更が生じております。なお、公開買付けの決済開始日（2026年8月28日）時点で公開買付者が当社株券等を取得できなかった場合、今後公開買付者のみを株主とする手続を経て上場廃止となる予定です。」 — 公開買付け結果として上場廃止・完全子会社化の予定と、未取得の場合の今後手続を補足する。 - 「2026年8月22日公表の「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載したとおり、エリアリンクによる当社株式に対する公開買付け及びその後の手続を経て、当社株式は上場廃止となり、当社は完全子会社となる予定であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「（13）その他の関係会社との関係について」及び「（14）当社株式の流動性に関するリスク」について重要な変更が生じております。」 — 公開買付けとその後手続による上場廃止・完全子会社化に伴うリスク（13）（14）の重要変更を再掲する。 ### トランクルーム運営管理：開業店舗・売上への影響 - 「開業月と店舗名および所在地を以下のとおり開業しました。 - 2026年2月 都立大学（東京都目黒区） - 2026年2月 川崎小田（神奈川県川崎市） - 2026年2月 大分大在（大分県大分市） - 2026年3月 中央田富（山梨県中央市） - 2026年7月 倉敷広江5丁目（岡山県倉敷市）」 — 開業月・店舗名・所在地の一覧を示す（複数店舗の開業）。 - 「開業月と店舗名および所在地を以下のとおり開業しました。」 — 開業月・店舗名・所在地の一覧として店舗開業を示す（短い見出し形）。 - 「トランクルーム運営管理事業の売上高は632,653千円（前年同期比20.9%増）となりました。」 — トランクルーム運営管理事業の売上高と前年同期比の増加を示す。 - 「開業月と店舗名および所在地を以下のとおり開業しました。 - 2026年2月 都立大学（東京都目黒区） - 2026年2月 川崎小田（神奈川県川崎市） - 2026年2月 大分大在（大分県大分市）」 — 開業月・店舗名・所在地のうち、少なくとも2月の店舗一覧を示す。 - 「2026年2月 都立大学（東京都目黒区）」 — 2026年2月の開業店舗「都立大学」について示す。 - 「2026年2月 川崎小田（神奈川県川崎市）」 — 2026年2月の開業店舗「川崎小田」について示す。 - 「2026年2月 大分大在（大分県大分市）」 — 2026年2月の開業店舗「大分大在」について示す。 ### トランクルーム開発分譲：物件売却・仕入・運用コスト - 「トランクルーム開発分譲事業では、コンテナ型トランクルーム2物件のコンテナ部分およびビルイン型トランクルーム1物件を投資家へ売却しました。」 — コンテナ型2物件（コンテナ部分）とビルイン型1物件を投資家へ売却した旨を示す。 - 「コンテナ型トランクルーム2物件のコンテナ部分およびビルイン型トランクルーム1物件を投資家へ売却しました。」 — コンテナ部分・ビルイン型の物件売却を同趣旨で示す。 - 「トランクルーム開発分譲事業では、開発物件仕入の獲得を行い、コンテナ型トランクルーム2物件のコンテナ部分およびビルイン型トランクルーム1物件を投資家へ売却しました。」 — 開発物件の仕入を行い、コンテナ型2物件（コンテナ部分）とビルイン型1物件を売却した旨を示す。 - 「コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことにより運営コストが増加しました。」 — 新規の自社保有（コンテナ型）増加により運営コストが増えた旨を示す。 ### その他不動産取引：賃料収益と開業・現金等 - 「その他不動産取引事業では、レジデンス1物件、ホテル1物件および事務所1物件の賃料売上を計上しました。」 — その他不動産取引事業で、レジデンス・ホテル・事務所の賃料売上を計上した旨を示す。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は700,058千円、現金及び現金同等物に係る換算差額は194千円でした。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高と換算差額を示す。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善等により個人消費の持ち直しが見られるものの、中東情勢など地政学的リスクの高まりによって先行きは依然として不透明な状況。上述の環境下で、当社事業にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。」 — 景気や地政学リスクにより先行きが不透明で、当社事業にも影響し得る旨を述べる。 - 「設備投資（円）: 198,756千円 → 198,756,000円」 — 設備投資額の数値（千円表記から円表記への対応）を示す。 - 「2026年3月 中央田富（山梨県中央市）」 — 2026年3月の開業店舗「中央田富」について示す。 - 「2026年3月 津島神守（愛知県津島市）」 — 2026年3月の開業店舗「津島神守」について示す。 - 「2026年4月 世田谷成城（東京都世田谷区）」 — 2026年4月の開業店舗「世田谷成城」について示す。 - 「2026年4月 名古屋南陽（愛知県名古屋市）」 — 2026年4月の開業店舗「名古屋南陽」について示す。 - 「2026年4月 大分皆春（大分県大分市）」 — 2026年4月の開業店舗「大分皆春」について示す。 - 「2026年4月 宇佐（大分県宇佐市）」 — 2026年4月の開業店舗「宇佐」について示す。 - 「2026年5月 和歌山紀ノ川（和歌山県和歌山市）」 — 2026年5月の開業店舗「和歌山紀ノ川」について示す。 - 「2026年6月 世田谷奥沢（東京都世田谷区）」 — 2026年6月の開業店舗「世田谷奥沢」について示す。 - 「2026年6月 前橋元総社（群馬県前橋市）」 — 2026年6月の開業店舗「前橋元総社」について示す。 - 「2026年6月 長野稲葉（長野県長野市）」 — 2026年6月の開業店舗「長野稲葉」について示す。 - 「2026年6月 千曲（長野県千曲市）」 — 2026年6月の開業店舗「千曲」について示す。 - 「2026年7月 倉敷広江5丁目（岡山県倉敷市）」 — 2026年7月の開業店舗「倉敷広江5丁目」について示す。 - 「株式会社デベロップ」 — 大株主として「株式会社デベロップ」の記載を示す。 - 「寺田倉庫株式会社」 — 大株主として「寺田倉庫株式会社」の記載を示す。 - 「株式会社九州リースサービス」 — 大株主として「株式会社九州リースサービス」の記載を示す。 - 「株式会社ケイ・エル・アイ」 — 大株主として「株式会社ケイ・エル・アイ」の記載を示す。