# ストレージ王（2997） 法定事前開示書類（株式併合）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20261030561471
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

公開買付け後に株主をエリアリンク株式会社だけにするため、315,200株を1株にまとめる株式併合を実施する予定です。効力発生日は2026年12月18日で、端数となる株式は売却し、株主には1株当たり1,340円相当の金銭を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付者以外の株主の株式を1株未満の端数とし、公開買付者であるエリアリンク株式会社のみを当社の株主とするため。本取引により、仕入ルートの多様化、データ・ノウハウ共有、業務効率化、コスト削減、上場維持コストの負担軽減などのシナジーが期待されると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合（本株式併合）
- 決定機関: 取締役会（2026年10月19日開催）及び臨時株主総会（2026年11月16日開催予定）
- 決定日: 2026年10月19日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年12月18日（効力発生日、予定。臨時株主総会の承認を条件とする）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格：1,340円／株。端数処理で株主に交付する金銭：所有株式数×1,340円。第1回新株予約権買付価格：550,000円／個。第2回新株予約権買付価格：350,000円／個。
- 数量・規模: 315,200株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数：24株。本公開買付けにより公開買付者が所有する当社株券等：1,630,384株（所有割合84.15％）。
- 業績への影響: 仕入ルートの多様化、稼働率・売上の向上、業務効率化・コスト削減、上場維持コストの軽減が期待されると記載。株式併合自体による業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 公開買付者以外の株主の所有株式を1株未満の端数とし、当社の株主を公開買付者のみとするため。本取引によるシナジー効果及び上場維持コストの削減も理由として記載。
- 根拠となる規則: 会社法第180条第2項、会社法第182条の2第1項、会社法第235条、会社法第234条第2項、会社法施行規則第33条の9
- 関連する過去の開示: 2026年7月8日付『エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』、2026年8月22日付『エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年11月16日に臨時株主総会を開催予定。2026年12月18日に株式併合の効力発生予定。2027年1月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申立て、2027年2月中旬を目途にエリアリンクへ売却し、2027年3月下旬を目途に売却代金を株主へ交付する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「本株式併合は、本公開買付けの成立後における当社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続」「当社株式が2026年12月16日をもって上場廃止となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「仕入ルートの多様化及びスケールメリットを活かしたコスト削減」「業務の効率化及びコスト削減」「上場維持コストの負担軽減」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとするため」「当社株式が2026年12月16日をもって上場廃止となる予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「公開買付者は…資金を、自己資金により賄うことを予定」「株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定」「その売却により得られた代金を株主の皆様に交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「315,200株を１株に併合」「2026年12月18日」「1,340円」「2027年3月下旬を目処」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「315,200株を１株」「24株」「1,630,384株（所有割合：84.15％）」「1,340円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９に定める書面」「2026年9月14日付で提出した第17期中半期報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「エリアリンク株式会社」「公開買付者は東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場させている企業」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月18日」「2027年1月中旬を目処」「2027年2月中旬を目処」「2027年3月下旬を目処」「1,340円を乗じた金額」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月8日付で公表した…公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」「その後…2026年10月19日開催の取締役会において…本株式併合に係る議案を…付議することを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本スクイーズアウト手続として行われるもの」「本取引の一環として」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年7月8日付で公表した『エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』」「2026年8月22日付で公表した『エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施することとし」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として」「当社の株主を公開買付者のみとするため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月18日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年10月19日開催の取締役会において…本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することとし」「承認をいただくことを条件として」「予定しております」「見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとする」「効力発生日における発行可能株式総数24株」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社株式が…上場廃止となる予定」「当社の株主を公開買付者のみとする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月18日」「2027年2月中旬を目処に…売却」「2027年3月下旬を目処に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の２第１項及び会社法施行規則第33条の９に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」「効力発生日」「端数処理の方法」「売却する時期及び…交付する時期」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値の向上に資する」「シナジー効果及びメリットを最大限発揮」「条件は公正なもの」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「自己資金により賄うことを予定」「売却により得られた代金を株主の皆様に交付」」）