# ストレージ王（2997） 2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20260914535909
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比29.4％減の907百万円となり、営業損失も105百万円から250百万円へ拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

トランクルーム運営管理事業は既存店舗の稼働室数増加で増収となった一方、開発分譲事業の売上高が減少し、その他不動産取引事業では物件売却が発生しなかった。また、新規自社保有物件の増加により運営コストが増加した。会社は建築費や人件費の上昇も懸念要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 営業利益: {"value":-250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-185,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △99.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.3,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":5571,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1073,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1101225,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240281,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1138884,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":700058,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4668,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28784,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: エリアリンク株式会社による公開買付けが2026年8月21日に終了し、8月28日付で同社が当社の親会社及び主要株主となった。公開買付者は全株式等を取得できなかったため、株主を公開買付者のみとする手続を予定しており、当社株式は上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け動画配信方式）
- 期末発行済株式数: 1,891,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存店舗の稼働室数増加によりトランクルーム運営管理事業は増収となった一方、開発分譲事業の売上高が減少し、その他不動産取引事業では物件売却が発生しなかった。新規自社保有物件の増加により運営コストも増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期の売上高は「907百万円」、通期予想は「4,668百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△250百万円」、通期の営業利益予想は「217百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比29.4％減」、営業損失は「前年同期は営業損失105,121千円」に対して「250,606千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,285,359千円から907,980千円、営業損失は105,121千円から250,606千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△250,606」「経常損失（△）△267,894」「中間純損失（△）△185,243」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「217百万円」「対前期増減率13.5％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金は「0.00」、2027年1月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「0.00円」の記載があるが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「経常損失（△）△267,894」の後に「税引前中間純損失（△）△267,894」「法人税等合計」「中間純損失（△）△185,243」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書および注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運営管理事業は「セグメント損失76,016千円（前年同期はセグメント損失31,731千円）」、開発分譲事業は「セグメント利益」「前年同期比52.5％増」、その他事業は「前年同期比62.7％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「1,285,359千円」「△105,121千円」、当中間期は「907,980千円」「△250,606千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「19.3％（前事業年度末は26.3％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は1,101,225千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店舗の稼働室数増加により増収」「新規契約者の獲得に努めた」「物件の売却は発生せず」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「売上高」「セグメント利益」および「前年同期比」の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当期に下記一覧の各トランクルームを開業」「稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めた」「ホテルＲ９ＴｈｅＹａｒｄ館林新栄を取得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は907,980千円」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」、売上高は「907百万円」、通期予想は「4,668百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢など地政学的リスクの高まり」「建築費や人件費の上昇」「影響が懸念される要因」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期の売上高・利益および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、4区分すべてが「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、注記事項にも連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社等の異動」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け動画配信方式）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期に下記一覧の各トランクルームを開業いたしました」として、2026年2月から7月の店舗一覧が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、業績予想の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）