# ストレージ王（2997） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20260708590045
種別: 開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

公開買付けが成立することを条件に、2027年1月期から株主優待制度を廃止することを取締役会で決定しました。2026年1月31日時点で100株以上を保有する株主への優待を最後とし、発送済みの優待割引は2027年4月30日まで利用できます。

## 会社が挙げた理由

エリアリンク株式会社による公開買付けの成立後、当社を公開買付者の完全子会社とする一連の手続きが予定され、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としているためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年7月8日（本日開催の取締役会）
- 実施日: 2027年1月期より（本公開買付け成立を条件とする予定）
- 対象期間: 2027年1月期以降。2026年1月31日現在の株主に発送済みの優待割引は2027年4月30日まで利用可能
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 100株（1単元）以上を保有する株主が対象
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を公開買付者の完全子会社とすること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年7月8日付『エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』
- 今後の予定: 本公開買付けが成立した場合、2026年1月31日現在の株主に対する株主優待を最後に制度を廃止する。発送済みの『トランクルーム株主様優待割引』は2027年4月30日まで利用可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「事業規模や制度廃止による影響額・比率の記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本公開買付けが成立することを条件に、２０２７年１月期より株主優待制度を廃止することを決議』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は『株主優待制度の廃止に関するお知らせ』である。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社の株主の皆様』および『２０２６年１月３１日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１００株（１単元）以上を保有されている株主の皆様』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026 年７月８日』『２０２７年１月期より』『１００株（１単元）以上』『２０２７年４月３０日まで』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026 年７月８日』『２０２７年１月期』『２０２６年１月３１日』『１００株（１単元）以上』『２０２７年４月３０日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、本日開催の当社取締役会において…決議いたしました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『エリアリンク株式会社（以下「公開買付者」といいます。）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『本公開買付けが成立した場合…株主優待制度は廃止』『２０２７年４月３０日までご利用いただけます』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や財務影響の方向についての記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『本日付けで別途公表いたしました「エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『当社の株主優待制度は廃止となります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『本公開買付けが成立することを条件に…廃止することを決議』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026 年７月８日』『２０２７年１月期より』『２０２７年４月３０日まで』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の当社取締役会において…決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『本公開買付けが成立することを条件に』『本公開買付けが成立した場合』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『本公開買付けが成立することを条件に』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の株主優待制度は廃止となります』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域や拠点に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『株主優待制度を廃止することを決議』『当社の株主優待制度は廃止となります』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『２０２７年１月期より』『２０２７年４月３０日までご利用いただけます』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題は『株主優待制度の廃止に関するお知らせ』である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本公開買付けが成立することを条件』『２０２７年１月期より』『１００株（１単元）以上』『２０２７年４月３０日まで』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『株主優待制度を廃止することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします』」）