# ストレージ王（2997） エリアリンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20260708590007
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

エリアリンク株式会社が株式会社ストレージ王の株式と新株予約権を公開買付けし、成立後にストレージ王を完全子会社化する取引について、ストレージ王が賛同し、株主に応募を勧めると決めた。取引後、ストレージ王株式は上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

会社は、エリアリンクとのデータ・運営ノウハウの共有、仕入ルートの多様化、スケールメリットを活用したコスト削減、業務効率化、稼働率・売上の向上、上場維持コストの削減などにより企業価値を高められると説明している。一方、上場廃止に伴う資金調達や知名度への影響も検討したが、エリアリンクグループの信用力・ブランド力の活用により影響は限定的と判断している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: エリアリンク株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ストレージ王
- 対象会社の事業内容: セルフストレージ（注７）方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業。トランクルーム運営管理事業、トランクルーム開発分譲事業、その他不動産取引事業。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2008 年５月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき1,340円。第１回新株予約権１個につき550,000円、第２回新株予約権１個につき350,000円。
- 買付予定数の下限: 1,291,700株
- 公開買付期間: 2026年７月９日（木曜日）から2026年８月21日（金曜日）まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％相当（2026年７月８日現在、当社株式及び本新株予約権を所有していない）","revised_forecast":"66.67％（買付予定数下限の場合）、最終的に完全子会社化","change":"66.67％以上、最終的に完全子会社化","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年７月８日
- 契約締結日: 2026年７月８日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け成立後にスクイーズアウト手続を実施する予定。具体的な実行日・効力発生日はnot_disclosed。
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ＤＣＦ法（岡三証券）。市場株価法、ＤＣＦ法（プルータス・コンサルティング）。
- 第三者算定機関: 岡三証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。４名。兼平愼氏（社外取締役兼独立役員）、田中公子氏（社外取締役兼独立役員）、井上真一郎氏（弁護士・社外監査役兼独立役員）、岩渕光尚氏（公認会計士・社外監査役兼独立役員）。
- 実行の前提条件: 応募株券等の合計が買付予定数の下限1,291,700株以上となること。成立後に完全子会社化のための株式等売渡請求又は株式併合を実施する予定で、株式併合には株主総会の特別決議が必要。
- 取得後の経営体制: 本公開買付け後の経営体制及び取締役会の構成、役員派遣の有無等は現時点で決定しておらず、成立後に協議予定。従業員については原則として本取引前の雇用及び処遇を維持する方針。商号変更についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「エリアリンク株式会社による当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付け（本公開買付け）」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とする取引」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図している」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「2026年７月８日現在、公開買付者は当社株式及び本新株予約権を所有していない」「買付け等を行った場合における当該買付け後の株券等所有割合を、66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「エリアリンク株式会社 所在地 東京都千代田区外神田四丁目14番１号」「東京証券取引所グロース市場に上場している当社株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われた」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」「当社株式が上場廃止となる予定」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に「業績への影響」「軽微」「精査中」等の明示的な記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に特別利益、特別損失、のれんの金額・償却期間に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本事業計画に基づく収益予測や投資計画」「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年７月８日開催の取締役会において、公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、応募を推奨することを決議」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「普通株式１株につき、金1,340円」「第１回新株予約権１個につき、金550,000円」「第２回新株予約権１個につき、金350,000円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーである岡三証券」「プルータス・コンサルティングから、2026年７月７日付で、本株式価値算定書を取得」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「当社の一般株主が最終的に金銭を対価としてスクイーズアウトされることが想定」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「本取引に要する資金を自己資金により賄うことを予定」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「公開買付者は東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場させている企業」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 当社を委託者、公開買付者を受託者とする物件の管理業務の委託」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益、純資産の直近決算数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に対象会社の営業利益及び当期純利益の数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「トランクルーム運営管理事業」「トランクルーム開発分譲事業」「その他不動産取引事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「仕入ルートの多様化及びスケールメリットを活かしたコスト削減」「業務の効率化及びコスト削減」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「公開買付者グループが有するデータ、集客力、運営ノウハウ及び各種サービスを当社に提供」「重複部門の削減及び生産性の向上」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本市場からエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施できなくなること」「知名度及び社会的信用力の向上といった上場会社として享受してきたメリットの喪失」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「2026年７月８日開催の取締役会」「2026年７月８日に各本応募合意株主との間で本応募契約を締結」「本公開買付け成立後に、本スクイーズアウト手続を実施することを予定」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「本公開買付け後の当社の経営体制及び取締役会の構成については、役員派遣の有無その他の人事に関する事項を含め、現時点で決定している事項はなく」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」「会社法第309条第２項に規定する株主総会における特別決議が要件」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「４名によって構成される特別委員会を設置」「フェアネス・オピニオンは取得しておりません」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」「本株式等売渡請求又は本株式併合が予定」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「現時点で決定している事項はなく、本公開買付け成立後に公開買付者グループと当社との間で協議を行う予定」「従業員について原則として本取引前の雇用及び処遇を維持」）