# ストレージ王（2997） 2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20260612569104
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比13.4％減少し、営業・経常・最終損益の赤字幅が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

トランクルーム運営管理事業は既存店舗の稼働室数増加で増収となった一方、新規自社保有物件の増加により広告宣伝費や支払手数料等が増加した。開発分譲事業では2物件を売却したが、その他不動産取引事業は、前期にホテル1物件の売却があった反動で大幅減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 営業利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △46.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.1,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":4986,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4668,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13370,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け動画配信方式）
- 期末発行済株式数: 1,854,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存店舗の稼働室数増加、トランクルーム2物件の投資家への売却、自社所有不動産の賃料収入増加。一方、広告宣伝費・支払手数料等が増加し、前期のホテル1物件売却の反動でその他不動産取引事業が減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「546百万円」、通期予想は「4,668百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△111百万円」、通期営業利益予想は「217百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は546,051千円（前年同四半期比13.4％減）」「営業損失は111,477千円（前年同四半期は営業損失36,356千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「当期売上高「546,051千円」、前年同期「630,729千円」。当期営業損失「△111,477千円」、前年同期「△36,356千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失△111,477千円」「経常損失△120,250千円」「四半期純損失△85,744千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「217百万円」「対前期増減率13.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当「0.00円」、2027年1月期予想の年間配当「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当「0.00円」と修正の有無の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）」「税引前四半期純損失（△）」「法人税等」「四半期純損失（△）」の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、運営管理「△36,214千円」、開発分譲「40,392千円」、その他不動産取引「△12,141千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業損失は「546,051千円」「△111,477千円」、前年同期は「630,729千円」「△36,356千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「23.1％」、前期「26.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期はホテル1物件の売却があったため、増減が大きくなっています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「１物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分及び１物件（ビルイン型トランクルーム）を投資家へ売却」と記載され、セグメント別数値も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高」「日本銀行の金利政策、為替リスクや中東情勢の緊迫化等」を記載し、自社施策として「各トランクルームを開業」「新規契約者の獲得に努めて」いると記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月1日～2026年4月30日」と記載され、売上高「546,051千円」、営業損失「111,477千円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金利政策、為替リスクや中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年のホテル売却について「増減が大きくなっています」と説明しているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け動画配信方式）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期に下記一覧の各トランクルームを開業致しました」として、2026年2月3店舗、3月2店舗、4月4店舗を列挙している。」）