# ストレージ王（2997） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20260316582767
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

売上高は前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増加した。特に当期純利益は、前年の特別損失がなくなったこともあり大きく増加した。

## 会社が挙げた理由

トランクルーム運営管理では既存店舗の稼働室数増加や新規契約者の獲得、開発分譲では屋内大型トランクルーム4物件とコンテナ部分8物件の売却、その他不動産取引ではホテル1物件の売却と賃料収入を計上した。利益面では、運営管理事業が黒字化し、前年の資金流出事案に伴う特別損失75,493千円が当期は発生しなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":3999,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- １株当たり当期純利益: 63円33銭
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.3%","前期末":"30.8%"}
- 総資産: {"value":4707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-387,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":906,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":902,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4668,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"純利益":{"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44797,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2217,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け動画配信方式）
- 期末発行済株式数: 1,853,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存店舗の稼働室数増加、トランクルーム物件の売却、ホテル物件の売却、自社所有不動産の賃料収入増加。運営管理事業は黒字化し、前年の資金流出事案に伴う特別損失は当期発生していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年１月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年１月期の業績（2025年２月１日～2026年１月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.2％減」、営業利益は「前年同期比11.3％増」、経常利益は「前年同期比1.2％増」、当期純利益は「前年同期比55.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,999百万円、前年同期比6.2％減。営業利益は191百万円、前年同期比11.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益191百万円、経常利益172百万円、当期純利益117百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年１月期通期の営業利益予想は「217百万円、13.5％」で、2026年１月期の営業利益実績は「191百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年１月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年１月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「投資有価証券売却益 2,217千円」、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運営管理は「前年同期はセグメント損失53,224千円」から当期19,298千円、開発分譲は前年同期比2.2％減、その他不動産取引は前年同期比42.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年１月期「4.8％」、2025年１月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「26.3％（前事業年度末は30.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△387百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「屋内大型トランクルーム４物件」と「コンテナ型トランクルーム８物件」を投資家へ売却し、「ホテルR9 The Yard加西を売却いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「セグメント別に売上高とセグメント利益の金額・前年同期比が示され、「８物件」「４物件」「ホテル１物件」の売却実績も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました」「各トランクルームを開業致しました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は3,999,797千円」「営業利益は191,468千円」と記載し、見通しについては「予想されます」「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」、次期予想期間は「2026年２月１日～2027年１月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格上昇、インフレ圧力、為替リスクなど、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年１月期と2025年１月期の実績および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け動画配信方式）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期の開業店舗一覧が月別に記載され、「屋内大型トランクルーム４物件」「コンテナ型トランクルーム８物件」を売却したと記載されている。」）