# ストレージ王（2997） 販売用不動産の売却並びに借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20260129541240
種別: 開示
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

都立大学トランクルームと石神井台トランクルームを売却し、それぞれの取得時に調達した短期借入金を返済することを決定しました。売却価格や売却先の詳細は守秘義務により開示していません。

## 会社が挙げた理由

売却先との売買契約上の守秘義務により、売却価格および売却先等の詳細公表を控えています。返済対象の借入金は、当該不動産の取得に際して調達したものです。また、売却の業績への影響は2026年1月期の業績予想に織り込み済みです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却並びに借入金の返済
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月29日
- 実施日: 物件引渡日および借入金返済日：2026年1月29日（実施済みまたは当日予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 都立大学トランクルームの売却価格：直前会計年度売上高（4,263百万円）の10％以上；石神井台トランクルームの売却価格：同売上高の10％未満；借入金額合計：みずほ銀行327百万円、千葉銀行235.5百万円
- 数量・規模: 都立大学トランクルーム：建物延床面積432.25㎡、土地敷地面積127.59㎡；石神井台トランクルーム：建物延床面積487.24㎡、土地敷地面積217.16㎡
- 業績への影響: 2026年1月期の業績予想に織り込み済み
- 理由: 売却先は事業法人1社。売却価格および売却先等は売買契約上の守秘義務に基づき詳細公表を控える。当該借入金は本物件の取得に際し調達したもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年3月14日開示の2026年1月期の業績予想
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「都立大学トランクルームの売却価格は、当社の直前会計年度（2025年１月期）の売上高（4,263百万円）の10％以上となります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の売却が当社の業績に与える影響につきましては、2025年3月14日に開示いたしました2026年1月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却並びに借入金の返済に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当該不動産の取得に際し調達した借入金の返済についても実施します」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は事業法人１社となります」「借入先　みずほ銀行」「借入先　千葉銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日：2026年１月29日」「物件引渡日：2026年1月29日」「借入金額合計　327百万円」「235.5百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「4,263百万円」「10％以上」「432.25㎡」「327百万円」「2026年１月29日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値の出所に関する説明はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は事業法人１社となります」「売却価格および売却先等につきましては…詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2026年１月29日」「物件引渡日：2026年1月29日」「返済日（予定）　2026年1月29日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日、下記の販売用不動産を売却することを決定いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026年１月期の業績予想に織り込み済みです」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年３月14日に開示いたしました2026年１月期の業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「下記の販売用不動産を売却することを決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文に方針の取りやめ・逆転に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、下記の販売用不動産を売却することを決定いたしました」「契約締結日：2026年１月29日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年１月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却することを決定いたしました」「物件引渡日：2026年1月29日」「返済日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・同意を条件とする記載はありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「都立大学トランクルーム」「石神井台トランクルーム」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都目黒区」「東京都練馬区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡日：2026年1月29日」「返済日（予定）：2026年1月29日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「返済日（予定）　2026年1月29日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「販売用不動産の売却並びに借入金の返済に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「当該売買契約における守秘義務に基づき、詳細の公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却物件の概要」「売却の日程」「借入金の概要」「今後の見通し」」）