# ストレージ王（2997） 販売用不動産の売却並びに借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20251215519998
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

株式会社ストレージ王は、東京都新宿区の「西新宿トランクルーム」を売却することを決定し、引渡し日に取得資金として借り入れた792百万円を返済する予定です。売却価格の詳細は非開示ですが、2026年1月期の業績予想には織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

当該不動産の取得に際して調達した借入金を返済するため。売却自体の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却並びに借入金の返済
- 発生日: 2025年12月15日（当社が売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 西新宿トランクルーム（東京都新宿区、建物延床面積731.93㎡、土地敷地面積127.94㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却価格および売却による損益額は非開示）
- 計上する会計期間: 2026年1月期（業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2026年１月期の業績予想に織り込み済みです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日、物件引渡日および借入金の返済日は、いずれも2026年1月29日（予定）。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「売却価格および売却先等につきましては、当該売買契約における守秘義務に基づき、詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「西新宿トランクルーム」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は不動産の売却および借入金の返済について記載しており、業務停止には言及していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却価格および売却先等につきましては…詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年１2 月 15 日」および「当社は、本日…売却することを決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物件名　西新宿トランクルーム」「所在　東京都新宿区」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高（4,263百万円）の10％以上」「792百万円」「2026年1月29日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額合計 792百万円」「2026年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2026年１月29日（予定）」「物件引渡日：2026年1月29日（予定）」「返済日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日、下記の販売用不動産を売却することを決定いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「売却することを決定いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却することを決定いたしました」および「2026年1月29日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由の記載はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…売却することを決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は販売用不動産の売却と借入金返済を扱っており、会社の不備を記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）