# ストレージ王（2997） 2026年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20250613589167
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比157.4％増の630百万円となり、営業・経常・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失36百万円など、各利益段階では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

既存店舗の稼働室数増加、コンテナ型トランクルームのコンテナ部分の売却、ホテル1物件の売却、レジデンス1物件と事務所1物件の賃料売上を計上したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":157.4}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △16.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.7,"前期末":30.8}
- 総資産: {"value":3792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10444,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け動画配信方式）
- 期末発行済株式数: 1,847,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存店舗の稼働室数増加によりトランクルーム運営管理事業が増収。コンテナ部分の投資家への売却、ホテル1物件の売却売上、レジデンス1物件と事務所1物件の賃料売上を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高630百万円、通期売上高予想4,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は36百万円、通期営業利益予想は185百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比157.4％増。営業損失は前年同期68,416千円から36,356千円、四半期純損失は62,586千円から30,971千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高245,062千円から630,729千円、営業損失△68,416千円から△36,356千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△36,356千円、経常損失△38,056千円、四半期純損失△30,971千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想185百万円、対前期増減率7.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年1月期の年間配当金合計0.00円、2026年1月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△38,056千円、税引前四半期純損失△38,056千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運営管理事業はセグメント損失△8,945千円から利益5,029千円、開発分譲事業は損失△15,499千円から△10,061千円、その他不動産取引事業は利益6,655千円から29,822千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年1月期第1四半期28.7％、2025年1月期30.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ホテル１物件を投資家へ売却いたしました」「１物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年２月に…」以降、複数の開業物件を列挙し、「ホテル１物件」「１物件」の売却を記載。セグメント別売上高・利益も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各トランクルームを開業致しました」「既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2025年４月30日」、売上高630百万円、前年同四半期比157.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期累計期間は2024年2月1日～2024年4月30日、当第1四半期累計期間は2025年2月1日～2025年4月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け動画配信方式）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月に…」以降、10拠点を列挙し、「既存店舗の稼働室数増加」「ホテル１物件」「１物件」の記載がある。」）