# ストレージ王（2997） 2025年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20250314594544
種別: 決算
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2025年1月期は、新規出店や既存店舗の稼働室数増加、物件売却により売上高と営業利益が増加しました。一方、資金流出事案に伴う特別損失により当期純利益は減少し、2026年1月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収となり、開発案件やコンテナ等の売却によりトランクルーム開発分譲事業も増収となりました。当期純利益は、2024年11月に発生した資金流出事案等による特別損失75,493千円の計上により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年2月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":4262,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- １株当たり当期純利益: 40円84銭
- 売上高営業利益率: 4.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"30.8％","前期末":"36.3％"}
- 総資産: {"value":3631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-632,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":364,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":525,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6237,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"資金流出事案に伴う損失","value":75493,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け動画配信方式）
- 期末発行済株式数: 1,847,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収。トランクルーム開発分譲事業では開発案件、コンテナ部分、内装部分、新規出店物件等を売却。その他不動産取引事業では自社所有不動産の賃料収入が増加。当期純利益は資金流出事案等による特別損失75,493千円の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年１月期 決算短信」「１．2025年１月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比28.2％増」、営業利益は「前年同期比13.9％増」、経常利益は「前年同期比8.6％増」、当期純利益は「前年同期比31.4％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,325百万円から4,262百万円、営業利益は151百万円から171百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2025年1月期の営業利益は171百万円、経常利益は170百万円、当期純利益は75百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益 185百万円 7.6％」、当期実績は「営業利益は171,987千円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2025年１月期 ... 合計 0.00」「2026年１月期（予想） ... 合計 0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「特別損失 資金流出事案に伴う損失 75,493」、概況に「特別損失75,493千円の計上により」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、運営管理が「△53,224千円（前年同期は△75,525千円）」、開発分譲が「447,529千円（前年同期11.5％増）」、その他不動産取引が「17,327千円（前年同期比33.0％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2025年１月期 4.0％」「2024年１月期 4.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は30.8％（前事業年度末は36.3％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△632百万円」、詳細では「使用した資金は632,718千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗により増収となりました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店32店舗」「10物件」「６物件」「１物件」を投資家へ売却したと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店32店舗」「既存店舗の稼働室数維持・拡大」「物件を投資家へ売却いたしました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「計上しました」とし、見通しについて「推移するものと予想されます」「異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月１日～2025年１月31日」の実績期間と、売上高4,262百万円、営業利益171百万円、前年同期比率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格上昇、インフレ圧力、為替リスクなど、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「修正再表示：無」と記載され、減価償却方法・耐用年数の変更が説明されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 ( 個人投資家向け動画配信方式 )」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店32店舗」「10物件（コンテナ型トランクルーム）」「６物件（ビルイン型トランクルーム）」と記載されています。」）