# ストレージ王（2997） 販売用不動産の売却並びに借入金の返済に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20250120552804
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

幡ヶ谷・亀戸・南砂・杉並宮前の4つのトランクルームを事業法人1社へ売却することを決定し、物件取得時の短期借入金を返済する予定です。契約締結、物件引渡し、借入金返済はいずれも2025年1月30日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

借入金は当該不動産の取得に際して調達したもののため返済すると説明しています。売却を決定した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却並びに借入金の返済
- 発生日: 2025年1月20日（販売用不動産の売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 幡ヶ谷トランクルーム（東京都渋谷区）、亀戸トランクルーム（東京都江東区）、南砂トランクルーム（東京都江東区）、杉並宮前トランクルーム（東京都杉並区）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（売却価格および業績への具体的な影響額は非公表）
- 計上する会計期間: 2025年1月期（業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 2024年12月23日に開示した特別損失の計上および2025年1月期の業績予想の修正に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 4物件について2025年1月30日に契約を締結し、同日に物件を引き渡す予定です。物件取得時に調達した短期借入金も同日に返済する予定です。売却の業績への影響は2025年1月期の業績予想に織り込み済みです。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024 年 12 月 23 日に開示した『特別損失の計上及び 2025 年 1 月期の業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本物件の売却が当社の業績に与える影響につきましては、2024 年 12 月 23 日に開示した…業績予想の修正に関するお知らせに織り込み済です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024 年 12 月 23 日に開示した『特別損失の計上及び 2025 年 1 月期の業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「上記 4 物件について、当該不動産売買契約におけるそれぞれの売却価格は、当社の直前会計年度（2024 年１月期）の売上高（3,325 百万円）の 10％以上となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「対象物件として「幡ヶ谷トランクルーム」「亀戸トランクルーム」「南砂トランクルーム」「杉並宮前トランクルーム」の4物件が列挙されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は売却物件、売却日程、借入金返済および業績予想への影響を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売却価格および売却先等につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 1 月期の業績予想の修正に関するお知らせに織り込み済です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025 年１月 20 日、下記のとおり販売用不動産の売却を決定しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社ストレージ王」、対象物件は「幡ヶ谷トランクルーム」「亀戸トランクルーム」「南砂トランクルーム」「杉並宮前トランクルーム」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売却価格は「売上高（3,325 百万円）の 10％以上」、契約締結日・物件引渡日は「2025 年１月30日（予定）」、借入金額は「342.6 百万円」「304.2 百万円」「229.4 百万円」「388 百万円」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、売上高比率、物件面積、契約・引渡し予定日、借入金額、返済予定日が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2025 年１月 30 日（予定）」「物件引渡日：2025 年１月 30 日（予定）」「返済日（予定）2025 年１月 30 日」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却並びに借入金の返済に関するお知らせ」であり、過去の開示については「2024 年 12 月 23 日に開示した…」と業績影響の説明で参照されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はなく、売却決定を今回初めて知らせる形式になっています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績予想への織り込み済みとの説明であり、続報の予定についての記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約締結日：2025 年１月 30 日（予定）」「物件引渡日：2025 年１月 30 日（予定）」「返済日（予定）」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却物件、日程、借入金返済および業績予想への織り込みを説明していますが、売却決定の原因は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年１月 20 日、下記のとおり販売用不動産の売却を決定しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却と借入金返済に関する内容であり、法的・行政的手続きについて記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」および「借入金の返済」を説明しており、問題行為や再発防止策について記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）