# ストレージ王（2997） 当社における資金流失事案に関する調査結果及び再発防止策の策定並びに 役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20241223542936
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

第三者による詐欺で資金が流失した事案について、社外チームの調査結果を公表し、役職員の関与や追加の情報漏洩・類似事案がないことを確認した。再発防止策を実施するとともに、取締役3名が役員報酬の一部を2カ月間自主返上する。

## 会社が挙げた理由

取引先金融機関のオペレーターを騙る悪意の第三者から虚偽の指示を受け、電子証明手続きを実行したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社における資金流失事案
- 発生日: 2024年11月19日
- 認知日・通知受領日: まもなく当該資金流失が悪意の第三者の仕業によるものであることに気がついた（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王
- 対象拠点・対象製品: 送金業務、インターネットバンキング
- 原因: 取引先金融機関のオペレーターを騙る悪意の第三者から、電子証明手続きに不備があり再手続きが必要である旨の虚偽の指示を受け、当該手続きを実行したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関への被害報告
- 裁判所・当局: 捜査機関（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外の法律事務所等による「調査・対策チーム」を組成。2024年12月20日付の「調査報告書」を受領。専門業者の協力も得て調査。
- 再発防止策: （1）諸規程、業務手順書及びマニュアル等の見直し；（2）業務プロセスの管理強化 ①資金支払における管理プロセス（送金決済における承認権限及び決済ルート）の見直し ②インターネットバンキングに関する情報管理の強化；（3）業務のモリタニング強化 ①資金残高管理の強化（管理プロセスを追加） ②資金移動の管理強化；（4）注意喚起、コンプライアンス等の社内教育の徹底 ①全社員に対する同様・類似事案の注意喚起の再徹底 ②全社員に対する社外専門家等による研修会の実施（継続実施）；（5）内部監査の強化 ①再発防止策の運用モニタリングの監査項目への追加等
- 役員の責任: 代表取締役社長執行役員 荒川滋郎が月額報酬の10％、取締役執行役員管理部長 水村健次が月額報酬の10％、取締役執行役員営業部長 坂口亮一が月額報酬の5％を、2024年12月から2カ月間自主返上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 更なる管理体制の強化に取り組み、流失した資金の保全・回収手続きを継続して実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「資金が不正に流失しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「資金流失額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「今回の資金流失事案」「2024年11月19日」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資金が不正に流失しました」とあるが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月19日に」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社ストレージ王」、対象として「送金業務等」「インターネットバンキング」が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月19日」「2024年12月20日付」「月額報酬の10％」「月額報酬の5％」「2024年12月から2ヶ月間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査報告書」を受領した旨と、本文中に調査結果・再発防止策・報酬返上内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査結果と提言を真摯に受け止め」「再発防止策を決定」「流失した資金の保全・回収手続きを継続して実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月13日付『当社における資金流失事案について』にて公表しておりますとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「今回流出したIDとパスワード以外には、情報漏洩の事実はないことを確認」「同様の事案がないことを確認」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の法律事務所等の『調査・対策チーム』を組成」「専門業者の協力を得て調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関与した事実はないことを確認しております」「同様の事案がないことを確認しております」「継続して実施しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「取引先金融機関のオペレーターを騙る悪意の第三者から」「悪意の第三者の仕業」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「当社における資金流失事案」、本文に「当社の役職員」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「諸規程、業務手順書及びマニュアル等の見直し」「送金決済における承認権限及び決済ルートの見直し」「内部監査の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任を明確にするために、次のとおり取締役3名より役員報酬を自主返上する旨申し出がありました。」」）