# ストレージ王（2997） 2025年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20241213538370
種別: 決算
開示日: 2024-12-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2025年1月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比21.8％増となった一方、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも拡大した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

トランクルーム運営管理事業では既存店舗の稼働室数増加と新規出店19店舗により増収となった。営業損失については、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことにより販管費が増加した。また、資金流出事案の最終的な損失見込額は現時点で確定していないと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年２月１日～2024年10月31日
- 売上高: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △92.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":5073,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26668,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":433,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 悪意のある第三者による虚偽の指示で銀行口座から資金が流出した事案が発生。現時点で確定している資金流出額は約76,000千円で、最終的な損失見込額は未確定だが、当事業年度に特別損失として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け動画配信方式）
- 期末発行済株式数: 1,845,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存店舗の稼働室数増加と新規出店19店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収。開発分譲事業では4物件を売却し、その他不動産取引事業では自社所有不動産の賃料収入が増加。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件増加により販管費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想売上高は3,800百万円、第3四半期累計の売上高は801百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△180百万円、通期営業利益予想は170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は801百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業損失は△180,845千円（前年同四半期△166,849千円）、四半期純損失は△169,788千円（前年同四半期△152,574千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は658,143千円から801,442千円へ増加し、営業損失は△166,849千円から△180,845千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△180,845千円、経常損失△179,722千円、四半期純損失△169,788千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当合計は0.00円、2025年1月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績・今期予想として「0.00」が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 433千円」「特別利益合計 433千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益は、運営管理△21,302千円、開発分譲△7,760千円、その他不動産取引12,323千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高801,442千円・営業損失△180,845千円、前年同期は売上高658,143千円・営業損失△166,849千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は17.0％（前事業年度末は36.3％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店舗の稼働室数増加と新規出店19店舗により増収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店19店舗」「首都圏で7件（ビルイン型）の開発」「3物件…及び1物件…を投資家へ売却」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました」「新規出店19店舗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最終的な損失見込み額は現時点では確定しておりません」「業績予想への影響が判明次第、開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月1日～2024年10月31日」、売上高801百万円、前年同四半期比21.8％増、通期売上高予想3,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念される」。「資金流出事案の損失見込額」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2024年2月1日～2024年10月31日」、前年同期は「2023年2月1日～2023年10月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」「第1四半期会計期間より減価償却方法及び耐用年数の変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「2025年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（資金流失事案）」として、第三者により銀行口座から資金を流失させる事案が発生したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け動画配信方式）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概況では店舗数、開発件数、物件売却数および売上高・セグメント損益が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店19店舗」「首都圏で7件（ビルイン型）の開発」「3物件…及び1物件…を投資家へ売却」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「将来予測情報では通期業績予想の前提と資金流出事案が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）