# ストレージ王（2997） （開示事項の経過）当社における資金流失事案について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20241213538333
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

資金流失事案について、虚偽の指示による送金だったことを把握し、捜査機関への被害報告と外部法律事務所等による調査を開始した。現時点の資金流失総額は7,600万円で、回収可能性を含む最終損失額は未確定だが、2025年1月期第4四半期に特別損失を計上する予定としている。

## 会社が挙げた理由

送金が虚偽の指示によるもので、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社における資金流失事案
- 発生日: 2024年11月19日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 虚偽の指示による送金で、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと会社が判断
- 業績への影響額: 現時点で確定している資金流失総額は7,600万円。回収可能性を含めた最終的な損失見込額は未確定。2025年1月期第4四半期決算損益計算書に特別損失を計上予定
- 計上する会計期間: 2025年1月期第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関への被害報告および捜査への協力
- 裁判所・当局: 捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の法律事務所等による「調査・対策チーム」を組成し、調査を開始
- 再発防止策: 全社員向けサイバーインシデントに対する注意喚起；送金決済における承認権限及び決済ルートの見直し
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査に全面的に協力し、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くす。特別損失の計上額が確定次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 計上額が確定次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年 1 月期第４四半期決算損益計算書に特別損失の計上を行う予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「損失見込額 7,600 万円」「特別損失の計上を行う予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損失見込額 7,600 万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社における資金流失事案」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「損失見込額 7,600 万円」「最終的な損失見込額は、現時点で確定しておりません」「計上額が確定次第」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 1 月期第４四半期決算損益計算書に特別損失の計上を行う予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「事案発生日 2024 年 11 月 19 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社ストレージ王」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「損失見込額 7,600 万円」「事案発生日 2024 年 11 月 19 日」「2025 年 1 月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2025 年 1 月期第 3 四半期決算短信〔日本基準〕』において後発事象として記載しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「既に本事案の調査を開始しております」「最終的な損失見込額は、現時点で確定しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 11 月 20 日付『当社における資金流失事案の件』として公表しておりますが、本件に関し…経過報告いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本件に関し、下記のとおり経過報告いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計上額が確定次第、速やかに開示させて頂きます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の法律事務所等による『調査・対策チーム』を組成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最終的な損失見込額は、現時点で確定しておりません」「現時点ではこれ以上の詳細開示は差し控え」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「送金が虚偽の指示によることに気づき、犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社における資金流失事案」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「直ちに捜査機関に対して被害を報告」「現在、捜査に全面的に協力」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「全社員向けサイバーインシデントに対する注意喚起」「送金決済における承認権限及び決済ルートの見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまをはじめ多くの皆様に、ご迷惑とご心配をおかけすることとなりましたこと、深くお詫び申し上げます」」）