# ストレージ王（2997） 当社における資金流失事案の件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20241120527009
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

悪意ある第三者の虚偽の指示により、銀行口座の電子送金用ID・パスワードが不正取得され、当社口座から資金が流出した。2024年11月20日時点の被害額は76,000千円で、最終的な被害額は調査中である。

## 会社が挙げた理由

悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき、銀行口座の電子送金に必要なIDとパスワードが不正に取得されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社における資金流失事案
- 発生日: 2024年11月19日
- 認知日・通知受領日: 2024年11月19日（昨日夕刻に虚偽の指示であることを認識）、2024年11月20日（所轄警察署の捜査機関への被害報告）
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の銀行口座
- 原因: 悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき、銀行口座の電子送金に必要なIDとパスワードが不正に取得されたこと
- 業績への影響額: 76,000千円（2024年11月20日現在の被害額）。最終的な被害額は調査中で、2025年1月期第4四半期決算損益計算書に損失の会計処理を行う可能性がある。
- 計上する会計期間: 2025年1月期第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 所轄警察署の捜査機関への被害報告、捜査への協力
- 裁判所・当局: 所轄警察署の捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年11月20日（所轄警察署の捜査機関への被害報告日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社による事実関係の調査と原因究明、所轄警察署の捜査機関への被害報告および捜査への全面協力
- 再発防止策: 全社員に対して注意喚起を行うとともに、事実関係の調査と原因究明を行い、再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査に全面的に協力し、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くす。また、全社員への注意喚起、事実関係の調査と原因究明を行い、再発防止に努める。
- 続報の予定: 本件についての進捗があり次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年1月期第4四半期決算損益計算書に損失の会計処理を行う可能性があります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害額：76,000千円（2024年11月20日現在）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の銀行口座より資金を流失させる事案が発生いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「今回の被害自体で直ちに資金繰りに窮する状況ではございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「被害額：76,000千円（2024年11月20日現在）」および「最終的な被害額については現在調査中であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月期第4四半期決算損益計算書に損失の会計処理を行う可能性があります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「事実発生：2024年11月19日（火）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の銀行口座より資金を流失させる事案」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「被害額：76,000千円（2024年11月20日現在）」および「事実発生：2024年11月19日（火）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「被害額：76,000千円（2024年11月20日現在）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「最終的な被害額については現在調査中であります」および「事実関係の調査と原因究明を行い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社における資金流失事案の件」であり、本文は「このたび、当社におきまして」と事案の発生を報告している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はなく、「このたび、当社におきまして」と事案を報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、本件についての進捗があり次第、速やかに開示させていただきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日所轄警察署の捜査機関に対して、被害の報告をいたしました。捜査に全面的に協力」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最終的な被害額については現在調査中であります」および「損失の会計処理を行う可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき銀行口座の電子送金に必要なIDとパスワードが不正に取得されて」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきまして」および会社名「株式会社ストレージ王」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「本日所轄警察署の捜査機関に対して、被害の報告をいたしました。捜査に全面的に協力」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資金流失事案、被害額、調査および回収手続きについて記載しており、過去の開示の訂正・取消しや開示遅延には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「悪意ある第三者による虚偽の指示」および「全社員に対して注意喚起を行うとともに、事実関係の調査と原因究明を行い、再発防止に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆さまをはじめ多くの皆様にご迷惑及びご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。」」）