# ストレージ王（2997） 2025年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20240913584530
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比26.9％増の560.7百万円となり、営業損失はやや縮小しました。一方、投資有価証券評価損の計上により中間純損失は拡大し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

既存店舗の稼働室数増加と新規出店12店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収となりました。また、トランクルーム開発物件の売却や自社所有不動産の賃料収入増加も寄与しました。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件の増加により販管費が増加し、投資有価証券評価損17,430千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年２月１日～2024年７月31日
- 売上高: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 営業利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △62.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.7,"前期末":36.3}
- 総資産: {"value":4293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2044852,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40672,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1568781,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":427879,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16889,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":17430,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け動画配信方式）
- 期末発行済株式数: 1,845,500株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 既存店舗の稼働室数増加と新規出店12店舗によりトランクルーム運営管理事業が増収。開発物件の売却や自社所有不動産の賃料収入増加も寄与した一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件の増加で販管費が増加し、投資有価証券評価損17,430千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,800百万円、中間期実績は560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は108百万円、通期営業利益予想は170百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.9％増、営業損失は前年同期110,434千円から108,063千円、 中間純損失は102,354千円から114,539千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は441,883千円から560,714千円、営業損失は△110,434千円から△108,063千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失108,063千円、経常損失105,718千円、中間純損失114,539千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益170百万円、対前期増減率12.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年1月期の年間配当金合計0.00円、2025年1月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は投資有価証券評価損17,430千円、特別損失合計17,430千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運営管理事業はセグメント損失14,406千円、開発分譲事業はセグメント利益36.4％減、その他不動産取引事業はセグメント利益136.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の金額と増減率が記載されていますが、営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年1月期中間期21.7％、2024年1月期36.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△2,044,852千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存店舗の稼働室数増加と新規出店12店舗により増収となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規出店12店舗、各セグメントの売上高・前年同期比、セグメント利益・前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「12店舗の開業、既存店舗の稼働室数維持・拡大、物件売却、自社所有不動産の賃料収入増加が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があると記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間会計期間は2024年2月1日～2024年7月31日で、売上高560,714千円、営業損失108,063千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されると記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は2024年2月1日～2024年7月31日、前年同中間期は2023年2月1日～2023年7月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「①基準改正に伴う会計方針の変更は無、②それ以外の会計方針の変更は有、③会計上の見積りの変更は有、④修正再表示は無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け動画配信方式）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規出店12店舗、首都圏で7件の開発を行っていると記載されています。」）