# ストレージ王（2997） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20240426578298
種別: 経営計画
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2023年3月に公表した3カ年の事業見通しを上方修正し、2027年1月期の売上高を3,617百万円から4,100百万円、営業利益を195百万円から250百万円、当期純利益を138百万円から180百万円へ引き上げた。自社保有物件の拡大や、2025年1月期の出店・リーシング強化などの施策も示している。

## 会社が挙げた理由

売上高・当期利益高については、昨年計画の見通しより1年前倒しを目指すとしている。また、来年度以降は自社物件出店の増加により、物件を外部売却することによる不動産収益の外部流出を抑制し、利益率の向上を目指す。建築費高騰に対しては、木造屋内型案件への取組や不動産投資家との共同事業の新規組み立てにより売上総利益額の確保を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: ３カ年計画
- 計画期間: 2024/1期～2027/1期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":3617,"revised_forecast":4100,"change":483,"change_rate":"13.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":195,"revised_forecast":250,"change":55,"change_rate":"28.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":138,"revised_forecast":180,"change":42,"change_rate":"30.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年度の収納サービス国内市場規模797億円、前年度比4.1％増（見込）、2023年度の収納サービス国内市場規模825.8億円、前年度比3.6％増（予測）、2050年の日本の総人口は2020年比2,146万人減少する一方、東京都は2020年人口を上回るとの予測、首都圏への人口集中は継続し、世帯構成比は36.1％、物価高、円安、金利先行きの不透明感、建築費・資材価格の上昇、工期延長の可能性
- 重点施策: ① リーシング強化、１.マーティングによる販促強化、２.法人営業強化、３.タイムズとの営業連携企画、② 出店形態の戦略的配分、③ 首都圏屋内型物件の出店継続、〇都心型木造案件への取組、④ 対象アセットの拡大と不動産投資家への営業強化、⑤ 一級建築士事務所としての事業取組
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":3247,"営業利益":160,"当期純利益":114},"revised_forecast":{"売上高":3325,"営業利益":151,"当期純利益":109},"change":{"売上高":78,"営業利益":-9,"当期純利益":-5},"change_rate":{"売上高":"2.4%","営業利益":"-5.6%","当期純利益":"-4.4%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 売上高、当期利益高については、昨年計画の見通しより1年前倒しを目指す。来年度以降は自社物件出店増加により売上高は横ばいながら利益率の向上を目指す（物件を外部売却する事による不動産収益の外部流出を抑制）。建築費高騰の影響あるが、木造屋内型案件への取組、不動産投資家との共同事業の新規組み立てなどにより売上総利益額確保を目指す。
- 対象市場の規模: {"2022年度":"797億円（前年度比4.1％増、見込）","2023年度":"825.8億円（前年度比3.6％、予測）","出典":"株式会社矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」（2023年4月13日発表）"}
- 認識するリスク: 顧客ニーズや不動産市況を取り巻く経済環境、競合激化、資金調達、建築費の高騰、建築資材の供給不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年4月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「３カ年計画－事業見通し上方修正」。2027/1期の売上高は従来3,617百万円から今回4,100百万円、営業利益は195百万円から250百万円、当期純利益は138百万円から180百万円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「３カ年計画」および「2024/1期 2025/1期 2026/1期 2027/1期」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024/1期」「2027/1期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上高、当期利益高については、昨年計画の見通しより1年前倒しを目指す」「自社物件出店増加により売上高は横ばいながら利益率の向上を目指す」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には2024年1月期実績と2025年1月期計画の記載はあるが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年3月16日発表の3か年見通し」と「今回計画値」が並記され、「事業見通し上方修正」とされている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「事業見通し表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」「売上高当期純利益率」の計画値が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月16日発表の3か年見通し」と「今回計画値」の表、および「2024年1月期実績と2025年1月期計画目標」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年1月期営業利益「151」、2027年1月期営業利益「250」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「運営部門売上構成比－2027年1月期には現状の22.5％から38.7％」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「KPI推移に2025年1月期計画値として「店舗数209」「問合せ件数6200」「成約率35.0%」「部屋数11715」「2年超稼働率82.1%」が記載され、「コンテナ型店舗－前期7店舗⇒今期23店舗出店予定」とされている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度の収納サービス国内市場規模は前年度比4.1％増」「2023年度に向けても前年度比3.6％の伸びを予測」「世帯構成比36.1％」「2050年に日本の総人口は2020年比2,146万人減少」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「旧見通しの2024/1期は売上高3,247百万円、営業利益160百万円、当期純利益114百万円、今回の実績はそれぞれ3,325百万円、151百万円、109百万円。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月16日発表の3か年見通し」と「今回計画値」の各指標別表、および2024年1月期のPL実績表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2027/1期の売上高は3,617百万円から4,100百万円、営業利益は195百万円から250百万円、当期純利益は138百万円から180百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「旧見通しと実績の数値は掲載されているが、「未達」や旧計画の未達原因を説明する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画、資本政策、リスクの記載に資本コストやWACCの数値・比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料全体に株主還元や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な成長投資を行う」「新規事業やM&Aなども視野に入れた成長戦略」と記載されているが、投資金額は示されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BS実績は掲載されているが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「自社保有物件の出店強化」「運営部門売上構成比－2027年1月期には現状の22.5％から38.7％」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「天王町（西横浜）」「幡ヶ谷」「池尻」「亀戸」「南砂」の出店予定、および「コンテナ型店舗…今期23店舗出店予定」「2027年1月期…38.7％」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年度…797億円」「2023年度…前年度比3.6％の伸び」、出典「株式会社矢野経済研究所『収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）』（2023年4月13日発表）」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的には新たな価値創出のための新規事業やM&Aなども視野に入れた成長戦略にも取り組む」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年1月期重点施策」「2027年1月期に38.7％」「2024年夏予定」などの個別時期はあるが、施策別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「目標設定する」「目指す」「出店予定」「予想」「見込み」、および「当社として、その達成を約束するものではありません」。」）