# ストレージ王（2997） 販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20240318555458
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

当社は、東京都杉並区宮前の330.57㎡の土地を、屋内型トランクルームの開発用地として取得することを決定しました。契約締結日は2024年3月18日、物件引渡しは2024年4月予定で、取得価格は非公表です。

## 会社が挙げた理由

五日市街道に面してアクセスが良く、利用者の利便性が高まり、トランクルームの利用が見込めると分析しているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産用地の取得（土地購入）
- 発生日: 2024年3月18日（取得決定日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都杉並区宮前の土地、屋内型トランクルームの開発用地
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 取得価格は2024年1月期の純資産1,032百万円の30％未満。取得価格は非公表。
- 計上する会計期間: 2025年1月期
- 業績予想への影響: 2025年1月期の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年4月に物件を引き渡す予定。取得資金として金融機関から借り入れを行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の取得が当社の業績に与える影響につきましては、2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「屋内型トランクルームの開発」および「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格および取得先につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地　東京都杉並区宮前」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は取得用地の概要、取得日程、業績見通しを記載しており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価格は、当社の直前会計年度（2024年１月期）の純資産（1,032百万円）の30％未満となります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2024年３月18日」および「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産用地を取得することについて決定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都杉並区宮前」および「屋内型トランクルームの開発」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「面積　330.57㎡」「契約締結日：2024年３月18日」「物件引渡日：2024年４月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に取得用地の概要、取得日程、業績見通しが記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「物件引渡日：2024年４月（予定）」および「金融機関からの借り入れを行う予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「物件引渡日：2024年４月（予定）」との記載はあるものの、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得することについて決定しました」「物件引渡日：2024年４月（予定）」「利用が見込めると当社は分析しています。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「五日市街道に面したアクセスの良さで利用者の利便性も高くなり、トランクルームの利用が見込めると当社は分析しています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産用地を取得することについて決定しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産取得の概要、日程、業績見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記述はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記述はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ」です。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）