# ストレージ王（2997） 販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20240315554598
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

会社が東京都世田谷区池尻の土地136.8㎡を取得し、屋内型トランクルームを開発することを取締役会で決めた。取得価格は公表されていないが、2025年1月期の業績予想にはすでに反映されている。

## 会社が挙げた理由

緑が多い閑静な住宅街にあり、生活空間に近く、都道からのアクセスや車利用者の利便性も高いため、トランクルームの利用が見込めると会社が分析している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産用地の取得（土地購入）
- 発生日: 2024年3月15日（取締役会決議日、契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都世田谷区池尻、屋内型トランクルームの開発、136.8㎡
- 原因: 緑が多い閑静な住宅街にあり、生活空間に近く、都道からのアクセスが良く、車利用者にも利便性が高いため、当社トランクルームの利用が見込めると分析している。
- 業績への影響額: 取得価格は非公表（直前会計年度の純資産1,032百万円の30％未満）
- 計上する会計期間: 2025年1月期
- 業績予想への影響: 2025年1月期の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月（予定）に物件を引き渡す。本物件の取得資金として金融機関から借り入れを行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本物件の取得が当社の業績に与える影響につきましては、2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「販売用不動産用地を取得することについて決議しました」および「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格は、当社の直前会計年度（2024年１月期）の純資産（1,032百万円）の30％未満となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「取得用地の概要として「東京都世田谷区池尻」「屋内型トランクルームの開発」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「屋内型トランクルームの開発」を記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価格および取得先につきましては、当該不動産売買契約における守秘義務に基づき公表を控えさせていただきます。」および「純資産（1,032百万円）の30％未満」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月 15 日」および「契約締結日：2024 年３月 15 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都世田谷区池尻」「屋内型トランクルームの開発」「136.8㎡」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「136.8㎡」「30％未満」「契約締結日：2024年３月15日」「物件引渡日：2024年３月（予定）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「純資産（1,032百万円）の30％未満」「136.8㎡」「2025年１月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2024年３月15日」「物件引渡日：2024年３月（予定）」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利用が見込めると当社は分析しています」「借り入れを行う予定です」「物件引渡日：2024年３月（予定）」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「取得理由として立地や利用見込みは記載されているが、事象の原因に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「会社名 株式会社ストレージ王」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「不動産売買契約」「取締役会」に言及しているが、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産用地を取得することについて決議しました」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）