# ストレージ王（2997） 2024年1月期決算説明及び2025年1月期事業計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20240315554582
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

2024年1月期は、トランクルーム運営の増収や開発案件の売却により売上高・経常利益・純利益が増加した一方、営業利益は減少した。2025年1月期は、出店拡大、リーシング強化、自社保有物件の拡大などにより、増収増益を目指す事業計画を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年1月期は、トランクルーム運営売上の増加、当期完成・売上予定の開発分譲案件5件の全件売却、新規店舗16店舗の開業があった。営業利益については、販管費が35百万円増加した一方、売上総利益の増加は32百万円にとどまった。2025年1月期は、リーシング強化、コンテナ型店舗の出店拡大、首都圏屋内型物件の出店、自社保有物件の拡大などを進めるとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年1月期（実績）／2025年1月期（計画）
- 売上高: {"value":3325,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":383,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":623,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":453,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":170,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"TR":{"売上高":{"value":749,"unit":"百万円","前期比増減":"+103百万円"},"利益":"not_disclosed"},"開発":{"売上高":{"value":2430,"unit":"百万円","前期比増減":"+12百万円"},"利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":166,"期末部屋数":9886,"期中の出店数":16,"期中の退店数":"not_disclosed","翌期出店予定":{"コンテナ":23,"合計店舗数":209}}
- 従業員数: {"人数":21,"単位":"人","期中の増減":"+2人（2025年1月期計画）","採用計画":"営業部・開発部各1人の増員計画"}
- 業績見通しの前提: {"東京都の世帯構成比":"36.1%","コンテナ型店舗の前期出店数":"7店舗","コンテナ型店舗の今期出店予定":"23店舗","2027年1月期の運営部門売上構成比":"38.7%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年1月期":{"売上高":3800,"営業利益":170,"経常利益":172,"当期純利益":130,"単位":"百万円"},"2026年1月期":{"売上高":4000,"営業利益":200,"経常利益":190,"当期純利益":150,"単位":"百万円"},"2027年1月期":{"売上高":4100,"営業利益":250,"経常利益":235,"当期純利益":177,"単位":"百万円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アーバネットコーポレーションとの業務提携、バリュークリエーションとの業務提携、タイムズモビリティとの業務提携、データドリブンマーケティングとSNS・動画販促、コンテナ型店舗の出店強化、都心型木造案件への取組、自社保有物件の出店強化、一級建築士事務所としての事業取組

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2024年1月期決算の概要」と実績数値は示されているが、計画との自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料表題は「2024年1月期決算説明及び2025年1月期事業計画」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2025年1月期の「計画」「計画目標」は示されているが、前回予想との修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前期比増減」として売上高「+260百万円」、営業利益「△2百万円」などが表で示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「TRの稼働売上については前期比16％の増収」「当期完成・売上予定の開発分譲案件5件はすべて売却出来ました」「16店舗開業致しました」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「TR 749百万円」「開発 2,430百万円」と売上高が示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価「2,791百万円」、販管費「383百万円」「前期比増減 +35百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「151百万円」「△2百万円」、売上総利益「+32百万円」、販管費「+35百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「コンテナ型店舗－前期7店舗⇒今期23店舗出店予定」「管理部屋数 9,886 11,486」「2027年1月期には現状の26.9％から38.7％」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「工期延長の可能性が懸念される」「建設費についても…上昇が懸念される」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の事業見通し」「中長期的には…収益構造改善を着実に進める」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「３カ年計画－事業見通し上方修正」「2023年3月16日発表の3か年見通し」と「今回計画値」が掲載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アーバネットコーポレーションとの業務提携」「バリュークリエーションとの業務提携」「タイムズモビリティとの業務提携」「一級建築士事務所登録」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「部屋数 9,886」「稼働数 6,761」「稼働率 68%」「165店舗 9,886部屋」「人員数 合計21」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「部屋数 前期比115％」「稼働数 前期比108％」「運営管理売上 前期比116％」「大型の屋内型案件が新規オープンの為全体稼働率に影響」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「部屋数・稼働数・稼働率は示されているが、単価に関する指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員数 営業部11 12、開発部5 6、管理部5 5、合計21 23」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「人口や世帯構成比への言及はあるが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOEに該当する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に該当する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人的投資対効果を確保」とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年1月期決算説明及び2025年1月期事業計画」で、アジェンダ、PL表、事業施策、計画グラフが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「28〜32ページに「経営理念とミッション」「当社の強み」「事業の内容」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「出店予定」「目指します」とする一方、「可能性が懸念される」「予想されており」「想定となりまして」と記載されている。」）