# ストレージ王（2997） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20240130522051
種別: 開示
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

那覇市のトランクルームと市川市の投資用マンション5室を売却し、取得時の借入金252.66百万円を返済することを決定しました。売却価格と売却先の詳細は守秘義務により公表していません。

## 会社が挙げた理由

会社が売却の理由・背景を明示している記載はありません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却及び当該不動産取得に際し調達した借入金の返済
- 決定機関: 当社（具体的な決定機関はnot_disclosed）
- 決定日: 2024年1月30日
- 実施日: 契約締結日・物件引渡日：2024年1月31日（予定）、借入金返済日：2023年1月31日（予定）と記載。ただし返済日は売却日程と時系列上整合しない。
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 那覇泉崎トランクルームの売却価格：直前会計年度売上高（3,065百万円）の10％以上；投資用マンション5室の売却価格：同売上高の10％未満；借入金額：252.66百万円；各売却価格の具体額：守秘義務により非開示
- 数量・規模: 那覇泉崎トランクルーム：建物延床面積629.08㎡、土地敷地面積315.65㎡；投資用マンション5室：建物延床面積302.31㎡、土地敷地面積は「-」；売却物件2件（マンション5室を含む）
- 業績への影響: 2023年3月16日公表の「2023年1月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の業績予想に織り込み済み
- 理由: not_disclosed。売却価格・売却先等の詳細は、当該売買契約における守秘義務に基づき公表を控えると記載
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年3月16日公表「2023年1月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」
- 今後の予定: 2024年1月31日に売買契約を締結し、同日に物件を引き渡す予定。借入金を返済する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「那覇泉崎トランクルームの売却価格は、当社の直前会計年度（2023年1月期）の売上高（3,065百万円）の10％以上となります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月16日に公表いたしました『2023年1月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』に記載の業績予想に織り込み済です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「販売用不動産の売却」「当該不動産の取得に際し調達した借入金の返済」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本物件の売却が当社の業績に与える影響につきましては…業績予想に織り込み済です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先はそれぞれ事業法人1社」「借入先 みずほ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月30日」「契約締結日：2024年1月31日（予定）」「借入金額 252.66百万円」「629.08㎡」「10％以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高（3,065百万円）」「10％以上」「252.66百万円」「629.08㎡」「投資用マンション5室」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値は記載されているが、数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先はそれぞれ事業法人1社となります。売却価格および売却先等につきましては…詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2024年1月31日（予定）」「物件引渡日：2024年1月31日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「業績予想に織り込み済です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年3月16日に公表いたしました『2023年1月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の売却を決定しました」「物件引渡日：2024年1月31日（予定）」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり販売用不動産の売却を決定しました」「契約締結日…予定」「物件引渡日…予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日：2024年1月31日（予定）」「物件引渡日：2024年1月31日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売却を決定しました」「契約締結日…（予定）」「物件引渡日…（予定）」「返済日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「那覇泉崎トランクルーム」「投資用マンション5室」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「沖縄県那覇市」「千葉県市川市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日：2024年1月31日（予定）」「物件引渡日：2024年1月31日（予定）」「返済日（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却価格および売却先等につきましては、当該売買契約における守秘義務に基づき、詳細の公表を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「販売用不動産の売却を決定しましたのでお知らせいたします」」）