# ストレージ王（2997） 販売用不動産用地の取得（土地購入）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2997/disclosure/20231225508218
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2997

## 何が変わったか

当社が東京都渋谷区幡ヶ谷の土地188.07㎡を取得し、屋内型トランクルームを開発することを取締役会で決議しました。契約は締結済みで、物件の引渡しは2024年2月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

京王線幡ヶ谷駅から徒歩13分の住宅街で、都心で働く人に人気があり、トランクルームの利用が見込めると分析しているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産用地の取得（土地購入）
- 発生日: 2023年12月25日（取締役会決議日および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ストレージ王（当社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区幡ヶ谷、屋内型トランクルームの開発、188.07㎡
- 原因: 京王線幡ヶ谷駅まで徒歩13分の住宅街にあり、都心で働く方たちに人気があり、当社トランクルームの利用が見込めると当社が分析しているため
- 業績への影響額: 取得価格は918百万円の純資産の30％未満。取得価格自体は非公表
- 計上する会計期間: 2025年1月期の業績予想に織り込まれる予定
- 業績予想への影響: 本物件の取得による影響は2025年1月期の業績予想に織り込まれる予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年2月に物件を引き渡す予定で、取得資金として金融機関から借り入れを行う予定。取得の影響は2025年1月期の業績予想に織り込む予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本物件の取得が当社の業績に与える影響につきましては、2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社トランクルームの利用が見込めると当社は分析しています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得価格は、当社の直前会計年度（2023年１月期）の純資産（918百万円）の30％未満となります。取得価格…につきましては…公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 東京都渋谷区幡ヶ谷」「面積 188.07㎡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産用地を取得することについて決議しました」としており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に記載されている財務情報は「純資産（918百万円）」および取得資金の借入予定であり、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「取得価格は…純資産（918百万円）の30％未満となります。取得価格…公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月期の業績予想に織り込まれる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月 25 日」「契約締結日：2023 年 12 月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京都渋谷区幡ヶ谷」「屋内型トランクルームの開発」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「188.07㎡」「純資産（918百万円）の30％未満」「契約締結日：2023年12月25日」「物件引渡日：2024年２月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得価格は…純資産（918百万円）の30％未満」「面積 188.07㎡」「物件引渡日：2024年２月（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日：2023年12月25日」「物件引渡日：2024年２月（予定）」「金融機関からの借り入れを行う予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…取得することについて決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「取得することについて決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取得決議、物件概要、日程、業績予想への影響を記載しており、第三者レビューの記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得することについて決議しました」「物件引渡日：2024年２月（予定）」「借り入れを行う予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社トランクルームの利用が見込めると当社は分析しています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…販売用不動産用地を取得することについて決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産取得に関する取締役会決議の開示であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年12月25日付の取得決議の開示であり、過去開示の訂正等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産用地を取得することについて決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）